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韓国のKT Corporationが2019年Q3の業績を発表、5G加入件数を公表


韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT Corporationは2019年第3四半期の業績を発表した。

2019年第3四半期の連結売上高は前年同期比4.5%増の6兆2,137億韓国ウォン(約5,813億円)、EBITDAは前年同期比2.1%増の1兆2,098億韓国ウォン(約1,132億円)、EBITDAマージンは前年同期比0.4ポイント減の19.5%、当期純利益は前年同期比10.9%減の2,133億韓国ウォン(約200億円)となった。

移動体通信事業を指す無線事業の売上高は前年同期比0.2%減の1兆7,564億韓国ウォン(約1,643億円)である。

連結売上高のうち無線事業は28.27%を占めた。

無線事業は3割にも満たないが、KT Corporationの事業別業績における事業分野区分を基準とすると、KT Corporationにとって無線事業が最大規模の事業となっている。

無線事業に次いで規模が大きい事業が有線事業となり、無線事業と有線事業の合計で47.07%を占める状況である。

2019年第3四半期末の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数は前年同期比4.1%増の2,177万1,000件となり、加入件数は増加傾向が続いている。

移動体通信サービスの加入件数うち、通信方式別の加入件数も好評されており、第5世代移動通信システム(5G)のNR方式を利用できる5G契約が105万5,000件、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を利用できるLTE契約が1,716万9,000件となった。

5G契約の加入率は4.85%、LTE契約の加入率は78.86%、5G契約またはLTE契約の加入率は83.71%である。

なお、KT CorporationはLTE契約を4G契約と表記せずにLTE契約と表記しているため、KT Corporationの表記に従った。

2019年第1四半期まではLTE契約のみの加入件数を報告し、5Gサービスを商用化した2019年第2四半期には5G契約とLTE契約の合計の加入件数を報告していたが、2019年第3四半期からは5G契約とLTE契約それぞれ個別に報告している。

2019年第3四半期に限定した韓国ウォン(KRW)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)は前年同期比0.4%減の31,912韓国ウォン(約2,985円)となった。

なお、KT CorporationにはNTT DOCOMOが資本参加しており、NTT DOCOMOの持分比率は5.5%となっている。

KT Corporation

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