台湾の5G向け周波数オークションに5社が参加、審査通過で確定

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台湾の政府機関で電気通信分野の規制を担う国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数を割当する周波数オークションの参加者を発表した。

参加の申請は2019年9月4日から2019年10月3日まで受け付け、国家通訊伝播委員会が適格審査を実施していた。

適格審査の結果、Chunghwa Telecom (中華電信)、Taiwan Mobile (台湾大哥大)、Taiwan Star Telecom (台湾之星電信)、Asia Pacific Telecom (亞太電信)、Far EasTone Telecommunications (遠傳電信)の5社が参加資格を有する企業として認められた。

これにより、Chunghwa Telecom、Taiwan Mobile、Taiwan Star Telecom、Asia Pacific Telecom、Far EasTone Telecommunicationsが参加することが決まった。

Chunghwa Telecom、Taiwan Mobile、Taiwan Star Telecom、Asia Pacific Telecom、Far EasTone Telecommunicationsはいずれも台湾の既存の移動体通信事業者(MNO)で、台湾の既存の移動体通信事業者は全社が参加することになる。

台湾では第3世代移動通信システム(3G)の導入に伴いAsia Pacific TelecomおよびVIBO Telecom (威寶電信)が新規参入、第4世代移動通信システム(4G)の導入に伴いTaiwan Star TelecomおよびAMBIT Microsystems (國碁電子)が新規参入を果たしたが、5Gの導入時に新規参入はない模様である。

なお、VIBO TelecomはTaiwan Star Telecomによる買収、AMBIT MicrosystemsはAsia Pacific Telecomとの合併により消滅している。

5G向け周波数オークションは2019年12月10日から入札を開始する。

対象の周波数は1.8GHz帯、3.5GHz帯、28GHz帯となる。

国家通訊伝播委員会は第1回目の5G向け周波数オークションと位置付けているが、1.8GHz帯は4G向けで未割当の周波数となるため、実際は3.5GHz帯および28GHz帯を5Gで利用する見込み。

台湾の移動体通信事業者各社は2020年半ば頃より5Gサービスを順次開始する計画である。

国家通訊伝播委員会