NECがローカル5Gに本格参入

NEC Corporation (日本電気)はローカル5Gに本格参入すると発表した。

ローカル5Gは地域限定で利用する第5世代移動通信システム(5G)で、総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が制度の整備を進めている。

地域限定で企業や自治体に対してローカル5G向け周波数の免許の割当を行い、企業や自治体が地域や産業など個別の需要に応じて柔軟に5Gを導入し、事業の効率化や地域や産業の発展への貢献などが期待されている。

ローカル5G向け周波数としてはサブ6GHz帯の4.5GHz帯およびミリ波(mmWave)の28GHz帯が割当されると想定されているが、まずは28GHz帯の一部となる28200～28300MHzの100MHz幅の免許に関して、2019年12月下旬に申請の受け付けの開始が見込まれる。

NEC Corporationはローカル5Gに本格参入してネットワークインフラからアプリケーションまでトータルソリューションとして展開する計画で、2019年12月17日より企業や自治体に対して提案活動を開始する。

また、2019年12月下旬に申請の受け付けの開始が見込まれる28GHz帯の免許も申請するという。

顧客がローカル5Gの通信環境を体感できるローカル5GラボをNEC Corporationの玉川事業場内に開設する計画で、ローカル5Gラボで使用するために28GHz帯を利用してローカル5Gのネットワークを構築する計画である。

さらに、NECの子会社であるNEC Platformsの甲府事業所およびタイ工場では2020年度以降にローカル5Gを導入する方針を示している。

なお、NEC Platformsのタイ工場はNEC Platformsのタイ法人であるNEC Platforms Thaiが運営する。

NEC Platformsでは作業員の効率化や安全性確保を目的とした多数の搬送ロボットの遠隔制御、多品種少量生産で要求されるラインの頻繁な変更への対応を目的としたネットワークの無線化、生産性向上を目的とした大量センサ情報の収集や分析でローカル5Gを活用すると説明している。

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