住友商事やIIJなどがローカル5Gの普及に向け新会社を設立

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Sumitomo Corporation (住友商事)、Internet Initiative Japan (IIJ)、ZTV、EHIME CATV (愛媛CATV)、Cable Networks AKITA (秋田ケーブルテレビ)、CableTV、TAMA CABLE NETWORK (多摩ケーブルネットワーク)、Regional Wireless Japan (地域ワイヤレスジャパン)は2019年12月に制度化されたローカル5Gを活用した無線プラットフォーム事業を展開するためのGrape One (グレープ・ワン)を設立したと発表した。

2020年3月以降にJapan Cable and Telecommunications Association (一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟)と連携してケーブルテレビ事業者向けの各種サービスを提供する計画である。

第5世代移動通信システム(5G)は超高速大容量(eMBB)、高信頼低遅延(URLLC)、多数同時接続(mMTC)を実現できる通信技術であり、様々な産業で活用することが期待されている。

ローカル5Gは地域や産業の多様な需要に応じて自治体や企業などが運営主体として個別の需要に応じて構築できる5Gネットワークである。

ローカル5Gの制度に関しては2019年12月に総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が制度化した。

ただ、ローカル5Gの実現のためには無線コアネットワークや基地局などの整備が必要となるため、運営主体の設備投資の負担が課題となっている。

そこで、Grape Oneではケーブルテレビ事業者向けに無線コアネットワークを構築し、回線を提供するほか、基地局や端末の販売、運用、保守など総合的に提供することで、運営主体の設備投資や運用面での負担軽減に貢献する方針である。

将来的にはケーブルテレビ事業者のほかに、自治体などに対してサービスを提供することも視野に入れている。

Sumitomo Corporation、Internet Initiative Japan、EHIME CATV、Regional Wireless Japanは2019年にローカル5Gを活用した実証実験を日本で初めて実施しており、ローカル5Gの利活用に向けて検証していた。

なお、ローカル5G向けには28GHz帯の100MHz幅を先行して割当することになり、総務省は2019年12月24日よりローカル5Gの免許の申請を受け付けている。

Sumitomo Corporation