ローカル5G、12の事業体が免許を申請

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は2020年1月24日までに12の事業体が提出したローカル5Gの無線局免許の申請を受け付けたことが分かった。

総務省が公開したBeyond 5G推進戦略懇談会(第1回)の配布資料で明らかにされている。

総務省は2019年12月24日よりローカル5Gの無線局免許の申請を受け付けており、2020年1月24日時点で12の事業体からの申請を受け付けたという。

通信機器ベンダはFUJITSU (富士通)およびNEC Corporation (日本電気)、ケーブルテレビ事業者はCable Networks AKITA (秋田ケーブルテレビ)、Jupiter Telecommunications (J:COM)、CableTV、ZTV、Tonami Satellite Communications Television (となみ衛星通信テレビ)、EHIME CATV (愛媛CATV)、通信事業者はNippon Telegraph and Telephone East Corporation (東日本電信電話：以下、NTT東日本)、大学は東京大学、自治体は東京都および徳島県がローカル5Gの無線局免許を申請した。

主な用途も公表しており、通信機器ベンダ各社はスマート工場などIoT向け用途で、自社工場において先行導入する方針である。

ケーブルテレビ事業者各社は有線ラストワンマイルの代替として、ケーブルテレビ事業で活用する計画という。

NTT東日本はスマート農業やeスポーツでの活用を見据えた実証環境の構築を行い、東京大学も実証環境の構築を行う計画で、NTT東日本と東京大学は産学共同でローカル5Gオープンラボを設立することが正式に発表されている。

東京都は中小企業やスタートアップ向けの実証環境の構築、徳島県は中小企業などの技術者育成のための実証環境の構築でローカル5Gを活用する。

なお、ローカル5Gは地域の需要や多様な産業分野の個別の需要に応じて、様々な主体が地域限定で柔軟に構築して利用できる第5世代移動通信システム(5G)である。

まずはミリ波(mmWave)の28GHz帯を使用したローカル5Gの制度を整備しており、対象の周波数は28200.0～28300.0MHzの100MHz幅となる。

総務省