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米司法省がファーウェイと関係会社を追起訴、北朝鮮関連事業も


米国の政府機関である司法省(Department of Justice)は中国のHuawei Technologies (華為技術)およびその関係会社を追起訴した。

被告人はHuawei Technologiesのほか、中国のHuawei Device (華為終端)、米国のHuawei Device USA、米国のFuturewei Technologies、香港特別行政区に存在したSKYCOM TECH. (星通技術)、Huawei Technologiesやその関係会社などで幹部を務める孟晩舟である。

なお、SKYCOM TECH.はすでに解散している。

追訴は大別して2件に分けられ、1件目はルータのソースコード、移動体通信用のアンテナ技術、ロボット工学に関する非公開の知的財産など、米国の高度な技術を含めた企業秘密の取得で、2件目は制裁対象国に関連した事業の展開となっている。

制裁対象国における事業に関しては、イランおよび朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の事業が指摘されている。

イランでは様々な事業の展開が指摘されているが、2009年にSKYCOM TECH.が国内監視の実施で米国政府と対立するイラン政府を支援した疑いも持たれている。

イランと比較して規模は小さいが、北朝鮮に関連した事業にも言及しており、2013年3月頃にHuawei Technologiesの代表者と従業員は金融機関の代表者に北朝鮮では事業を営んでいないと説明したが、司法省はHuawei Technologiesの説明は虚偽と判断した。

また、Huawei Technologiesは2008年と2009年に代理店と再販業者が推定で約1,900万米ドル(約20億8,604万円)の通信機器を北朝鮮向けに販売した事実を認めたが、北朝鮮で事業活動に関与するHuawei Technologiesの関係会社はないと証言し、2008年までに開始した多数のプロジェクトや2009年以降の活動は言及していないという。

ほかに、Huawei Technologiesの内部文書では北朝鮮を指す場合は国名ではなくA9とコード名で記載し、サプライヤに対しては2013年に北朝鮮が仕向地となる貨物にはHuawei Technologiesのロゴを入れないよう指示するなど、Huawei Technologiesの関与を隠すための措置を講じたことが指摘されている。

司法省はHuawei Technologiesに関連する調査は継続中であることも明らかにしている。

司法省

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