Econetがエチオピアに参入を検討

南アフリカのEconet Globalは移動体通信事業者(MNO)としてエチオピアへの参入を検討していることが外国メディアの報道で分かった。

エチオピア政府は電気通信分野の事業を民間企業や外資企業に開放する計画を示しており、多くの企業がエチオピアへの参入に関心を示している。

アフリカの複数の国で移動体通信事業を展開した経験があり、移動体通信事業ではないが、すでにエチオピアでも事業を展開するEconet Globalは移動体通信事業者としてエチオピアに参入することを検討している模様である。

エチオピア政府が公表した計画によるとエチオピアへの参入には2種類の選択肢があり、1つ目の選択肢はエチオピアで独占状態にある国営の移動体通信事業者であるethio telecomへの資本参加となる。

なお、エチオピア政府はethio telecomの株式の49%を売却する方針で、ethio telecomの経営権を握ることはできない。

2つ目の方法は新たに移動体通信事業のライセンスを取得して新規参入する方法で、エチオピア政府は最大で2社に新たに移動体通信事業のライセンスを交付する計画を示している。

エチオピアに参入するならば、Econet Globalもいずれかの方法で参入を狙うことになり、Econet Globalはライセンスの取得を検討していると報じられているため、新たに移動体通信事業のライセンスを取得する方向で検討している可能性が高い。

すでに移動体通信事業のライセンスを保有するethio telecomのほかに、最大で2社が新たに移動体通信事業のライセンスを取得できるため、エチオピアの移動体通信事業者はethio telecomの独占から最大で3社に増加することになる。

これまでに、アフリカの各国などで移動体通信事業を展開する南アフリカのVodacom Group、南アフリカのMTN Group、フランスのOrangeなどもエチオピアへの参入を検討していることが分かっている。

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