ソニーエレクトロニクスを設立へ、モバイル事業などを統括

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SonyはSony Electronicsを設立すると発表した。

2020年4月1日付けでSony Electronicsを設立する予定で、正式な商号はソニーエレクトロニクス株式会社である。

Sonyのエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野を構成するイメージング・プロダクツ&ソリューション(IP&S)事業、ホームエンタテインメント&サウンド(HE&S)事業、モバイル・コミュニケーション(MC)事業の3事業およびこれらの事業に関わるグローバルセールスマーケティング、生産、物流、調達、エンジニアリングの各プラットフォームを有する中間持株会社としてSony Electronicsを設立すると説明している。

Sony Electronicsを設立することで、イメージング・プロダクツ&ソリューション事業、ホームエンタテインメント&サウンド事業、モバイル・コミュニケーション事業における事業間の一体運営を推進し、組織や人材の最適化、既存事業の競争力の強化、新規事業の創出と成長を図るという。

事実上、Sony Electronicsがイメージング・プロダクツ&ソリューション事業、ホームエンタテインメント&サウンド事業、モバイル・コミュニケーション事業を統括し、一体運営を加速させることになる。

携帯端末に関連する事業はモバイル・コミュニケーション事業となり、モバイル・コミュニケーション事業にはスマートフォンを中心とした携帯端末の企画、開発、設計、製造、販売およびインターネット関連サービスに係る事業などが含まれている。

主にSonyの完全子会社であるSony Mobile Communicationsおよびその子会社を通じてモバイル・コミュニケーション事業を手掛けるが、Sony Electronicsの設立に伴いSony Mobile CommunicationsはSony Electronicsの傘下に組織再編すると思われる。

なお、Sonyの子会社として米国のSony Electronics Inc.、ロシアのJSC Sony Electronics、シンガポールのSony Electronics Asia Pacific Pte. Ltd.およびSony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.、ベトナムのSony Electronics Vietnam Company Limitedが存在するが、日本で設立する予定のSony Electronicsとは別会社である。

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