不振のHTCが2020年3月の月間売上高を発表、過去2番目の低水準に

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台湾のHTC (宏達国際電子)は2020年4月6日付けで2020年3月の月間売上高を発表した。

2020年3月は前月比3.13%増、前年同期比67.07%減の4億3,200万台湾ドル(約15億5,875万円)となった。

前年同期比では7割近くと大幅に減少したことが分かる。

HTCが台湾証券取引所に上場した2002年3月以降の月間売上高としては、2020年2月に更新した過去最低に次いで2番目の低水準である。

2020年に入ってからは2020年1月から5億台湾ドル(約18億335万円)を下回る水準で推移しており、2020年も厳しい状況が続いている。

なお、全盛期の2011年9月には453億8,800万台湾ドル(約1,637億4,384万円)に達していたため、2020年3月は全盛期のわずか0.95%と1%にも満たない状況にとどまる。

また、2020年3月末に終了した3ヶ月間となる2020年第1四半期の売上高は前年同期比54.83%減の13億3,000万台湾ドル(約47億9,817万円)である。

2019年も厳しい状況が続いていたが、そこから2020年第1四半期はさらに半減となった。

HTCはスマートフォンの黎明期にグローバルでスマートフォン事業を展開し、大幅な成長を遂げた。

しかし、スマートフォン事業の低迷がグローバルで深刻化しており、HTCの業績悪化の主な要因となっている。

すでにスマートフォン事業では一部の国や地域から撤退し、またスマートフォン事業の一部を売却するなど、スマートフォン事業は規模を段階的に縮小している。

一方でVR (仮想現実)事業を主力事業に成長させるべく注力しているが、スマートフォン事業の低迷を補える規模には遠く及ばない。

また、新事業としてスマートフォン分野ではブランドライセンス事業を開始し、外部の企業にスマートフォン分野で特定の国や地域に限定してHTCの商標を使用する権利を付与しており、経営再建に向けて模索している模様である。

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