韓国のKT Corporationが2020年Q1の業績を発表、5G加入件数は約178万件に

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韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT Corporationは2020年第1四半期の業績を発表した。

2020年3月31日に終了した3ヶ月間となる2020年第1四半期の連結売上高は前年同期比0.05%減の5兆8,317億韓国ウォン(約5,074億3,425万円)、EBITDAは前年同期比1.0%減の1兆2,958億韓国ウォン(約1,127億9,338万円)、EBITDAマージンは前年同期比0.2ポイント減の22.2%、当期純利益は前年同期比12.8%減の2,266億韓国ウォン(約197億2,448万円)となった。

業績の発表に伴い事業分野別の業績も開示されている。

移動体通信事業を指す無線事業の売上高は前年同期比1.9%増の1兆7,357億韓国ウォン(約6,470億円)である。

無線事業は連結売上高のうち29.8%で、ほぼ3割を占めるにとどまるが、KT Corporationの業績報告における事業分野区分を基準とすると、無線事業がKT Corporationにとって最大の事業となる。

2020年第1四半期末の事業データも明らかにされている。

移動体通信サービスの加入件数は前年同期比3.0%増の2,197万5,000件となり、加入件数は増加傾向が続いている。

移動体通信サービスの加入件数は通信方式別の加入件数も公表しており、第5世代移動通信システム(5G)のNR方式を利用できる5G契約が177万9,000件、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を利用できるLTE契約が1,703万3,000件である。

5G契約の加入率は8.1%、LTE契約の加入率は77.5%となった。

KT Corporationは2019年4月に5Gサービスを商用化しており、それ以降は5G契約への移行が徐々に進んでいるため、5Gサービスを商用化した2019年第2四半期からは4四半期連続でLTE契約の加入件数が前期比で減少した。

2020年第1四半期における韓国ウォン(KRW)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)は前年同期比0.9%増の31,773韓国ウォン(約2,765円)である。

なお、KT CorporationにはNTT DOCOMOが資本参加しており、NTT DOCOMOの持分比率は5.5%となっている。

KT Corporation