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エチオピア政府、国営ethio telecomの40%を売却へ


エチオピア政府は国営の移動体通信事業者(MNO)であるethio telecomの部分的な民営化に関する詳細を近く発表する見込みであることが分かった。

これまでに、エチオピア政府は電気通信分野の自由化に伴い、2社の新規参入とethio telecomの部分的な民営化を実施して3社体制で競争環境を導入し、電気通信分野や経済の発展を目指す方針を示していた。

先に2社の新規参入に関して詳細を発表しており、エチオピアの独立機関で電気通信事業の規制を司るエチオピア通信庁(Ethiopian Communications Authority:ECA)が2社の新規参入に関する業務を管轄し、2020年5月21日から2020年6月22日の24時(東アフリカ時間)まで関心表明を受け付ける。

一方、ethio telecomの部分的な民営化に関しては計画こそ明らかにされているが、詳細は発表されていない。

ただ、エチオピアの財務大臣は外国メディアに対してethio telecomの株式の40%を売却し、残りの60%を引き続きエチオピア政府が保有する計画を明らかにしたという。

詳細は近く発表する予定との情報も出ており、売却先の選定方法などは近く判明すると思われる。

エチオピアの電気通信分野はethio telecomが独占しており、アフリカでは1社が独占する最後の3ヶ国がエチオピア、エリトリア、ジブチとなった。

なお、偶然にもエチオピア、エリトリア、ジブチはそれぞれ隣接している。

人口が1億人を突破したエチオピアは人口こそ多いが、携帯電話普及率は低い水準にとどまる状況で、世界的には人口が1億人以上で1社が独占する国はエチオピアのみである。

エチオピアは電気通信分野が最も閉鎖された国と表現されることもあるが、大きな成長の可能性を秘めた有望な国との見方も強い。

多くの国際的な電気通信企業がエチオピアへの参入を模索していると思われる。

REUTERS

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