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レノボ・グループ、武漢市のスマホ工場の長期閉鎖を明かす


中国を拠点とする香港特別行政区のLenovo Group (聯想集団)は2019-2020年度通期の業績を発表した。

2020年3月31日に終了した12ヶ月間となる2019-2020年度通期の連結売上高は前年同期比0.6%減の507億1,600万米ドル(約5兆4,666億円)、当期純利益は前年同期比22.52%増の8億500万米ドル(約868億円)となった。

業績の発表に伴い事業分野別の業績が公表されており、スマートフォンをはじめとする携帯端末事業を展開するMobile Business Group (MBG)の業績も明らかにされている。

Mobile Business Groupの2019-2020年度通期の売上高は前年同期比19.2%減の52億1,800万米ドル(約5,624億円)、当期純損失は前年同期比69.1%減の4,300万米ドル(約46億円)である。

前年同期比でMobile Business Groupの赤字幅は縮小したことになる。

Mobile Business Groupは主力のスマートフォンの工場を一時的ながら長期にわたり閉鎖する必要が生じた2019-2020年度第4四半期までは通期目標を達成するペースで事業を進めてきたと説明している。

そのため、主力のスマートフォンの工場を閉鎖した影響を受けて、2019-2020年度の通期目標は未達に終わった模様である。

主力のスマートフォンの工場は中国の湖北省の省都・武漢市で運営しており、中国では2019-2020年度第4四半期に武漢市などで都市封鎖や企業活動の停止命令などが行われた影響で、2019-2020年第4四半期の大半の期間は閉鎖を余儀なくされたという。

武漢市の工場では中国を含めた世界各地で発売するスマートフォンの製造を行うが、閉鎖に伴い中国以外の世界各地の工場を活用してスマートフォンの製造を継続し、2019-2020年第4四半期には約600万台のスマートフォンを製造したことも明らかにした。

Lenovo Groupは完全子会社で中国のLenovo (Beijing) (聯想(北京))がLenovoブランド、完全子会社で米国のMotorola Mobilityがmotorolaブランドでスマートフォンをはじめとする携帯端末を展開しており、いずれも武漢市に所在する工場で多くの機種の製造を行う。

なお、武漢市に所在する工場はMotorola Mobilityを通じて所有する中国のMotorola (Wuhan) Mobility Technologies Communication (摩托羅拉(武漢)移動技術通信)が運営している。

Lenovo Group

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