韓国当局、既存の携帯電話用周波数を既存のMNOに再割当へ

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韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は2021年に有効期間の満期を迎える移動体通信向け周波数に関して既存の移動体通信事業者(MNO)に再割当する方針を明らかにした。

韓国の既存の移動体通信事業者はSK Telecom、KT Corporation、LG U+として展開するLG Uplusの3社で、2021年に有効期間の満期を迎える周波数の帯域幅はSK Telecomが105MHz幅、KT Corporationが95MHz幅、LG Uplusが120MHz幅、3社の合計は320MHz幅となっている。

このうち、SK Telecomに対しては95MHz幅、KT Corporationに対しても95MHz幅、LG Uplusに対しては120MHz幅を再割当する計画である。

SK Telecomは10MHz幅の減少となるが、2020年7月6日に提供を終了するCDMA2000方式で利用する10MHz幅は再割当を行わないため、LTE方式やW-CDMA方式で利用する帯域幅に変わりはない。

カバレッジを含めた通信品質の確保など利用者保護の観点から特にLTE方式で利用する周波数はそのまま再割当することが妥当と判断しており、LTE方式で利用する270MHz幅に関してはそのまま再割当となった。

事実上、3社とも継続する携帯通信サービスで利用する周波数はそのまま再割当されることになる。

ただ、周波数の再割当を受けるためには移動体通信事業者側から申請する必要があり、周波数の有効期間の満期を迎える6ヶ月前までに再割当の申請が必要となっている。

科学技術情報通信部は2020年11月末までに再割当後の適正な有効期間や合理的な対価など細部対策案を用意する計画である。

また、2020年12月末までに移動体通信事業者が再割当の申請を開始できるよう準備を進める予定という。

まずは2021年に満期を迎える周波数から再割当の検討を実施し、NR方式で利用する周波数を含めて2022年以降に満期を迎える周波数は再割当に関する計画が決まっていない。

科学技術情報通信部