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北朝鮮のkoryolinkに出資するOIH、2020年上半期は業績改善

  • 2020年09月15日
  • DPRK

エジプトのOrascom Investment Holding (OIH)は2020年上半期の業績が改善したことが分かった。

2020年6月30日に終了した6ヶ月間となる2020年上半期の業績を簡潔に発表しており、2020年上半期の純利益は前年同期比101.1%増の171万4,000エジプトポンド(約1,149万円)となった。

2019年6月30日に終了した6ヶ月間となる2019年上半期は1億5,346万7,000エジプトポンド(約10億2,854万円)の赤字を記録しており、2020年上半期は業績を改善して黒字転換を果たしたことになる。

詳細な業績は改めて開示する予定で、業績が改善した要因などは説明していない。

Orascom Investment Holdingは電気通信分野の事業規模を縮小しているため、電気通信分野の事業は貢献度が高くないと思われる。

Orascom Investment Holdingは旧社名がOrascom Telecom Media and Technology Holding (OTMT)で、電気通信分野を主軸とする企業から様々な分野で投資を行う企業に生まれ変わる方針を新社名に反映させた。

社名の変更は2018年7月9日より効力が発生している。

ただ、様々な分野の事業のひとつとして電気通信分野の事業を継続する方針も明確化しており、電気通信分野のうち携帯通信事業を展開する子会社としてはエジプトのOrascom Telecom Ventures (OT Ventures)、携帯通信事業を展開する関連会社としては朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)のCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)が存在する。

Orascom Telecom Venturesは子会社でレバノンのOrascom Telecom Lebanon (OTL)を通じてレバノンの国有の移動体通信事業者(MNO)でAlfaとして展開するMobile Interim Company 1 (MIC1)を管理していた。

すでにMobile Interim Company 1の管理を終了しており、レバノンの携帯通信事業からは事実上撤退した。

Mobile Interim Company 1は管理は2019年12月31日に満期を迎えていたが、移管が完了するまで管理を継続する義務があるため、大幅な遅延を経て移管が完了した2020年9月7日まで管理を継続した経緯がある。

CHEO Technology JV Companyは北朝鮮の移動体通信事業者で、koryolink (高麗網)として首都・平壌直轄市をはじめとした主要都市で携帯通信サービスを提供している。

レバノンの携帯通信事業から撤退したことに伴い、電気通信分野の事業規模はさらに縮小しており、koryolinkは唯一の携帯通信事業となった。

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