東ティモール当局、携帯電話事業者3社に周波数を追加割当へ

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東ティモール(ティモール・レステ)の政府機関で電気通信分野の規制を司る東ティモール国家通信局(Autoridade Nacional de Comunicacoes de Timor-Leste：ANC)は同国の移動体通信事業者(MNO)に対して周波数の追加割当を決定したことが分かった。

東ティモール国家通信局は東ティモールの既存の移動体通信事業者であるTimor Telecom、Telkomcelとして展開するTelekomunikasi Indonesia International (TL)、Telemorとして展開するViettel Timor Lesteの3社に対して周波数の追加割当に係る申請書を提出するよう案内している。

これまでに、東ティモールの政府機関である運輸通信省(Ministry of Transports and Communications)は周波数の使用の最大化に関する政策ガイドラインを発行し、使用していない周波数の割当を実施して周波数を最大限に活用するよう求めていた。

運輸通信省の方針を受けて東ティモール国家通信局はTimor Telecom、Telekomunikasi Indonesia International (TL)、Viettel Timor Lesteと協議を開催し、周波数の割当に関する需要や割当を希望する周波数などを決定する作業を進めてきた。

移動体通信事業者に対しては最終的に1.8GHz帯、2.3GHz帯、2.6GHz帯を追加割当することで決定し、周波数の追加割当に係る申請書の提出の受け付けを開始した。

そのため、移動体通信事業者に対して周波数の追加割当に係る申請書を提出するよう案内することになった。

各周波数の割当を実施する帯域幅などは公表されていない。

1.8GHz帯、2.3GHz帯、2.6GHz帯を移動体通信事業者に対して追加割当することで、運輸通信省の政策の実現を支援するほか、特に都市部の顧客に対して高品質なデータ通信を提供するための周波数の追加割当を希望する移動体通信事業者の需要に対応し、周波数の効率的な使用の促進および電気通信分野における競争の促進が期待できるという。

東ティモールでは同国のCeslinkが主導するコンソーシアムが第4の移動体通信事業者として新規参入に向けて準備していることが分かっているが、周波数の追加割当の対象には含まれていない。

なお、Timor TelecomはブラジルのOiや東ティモール政府などが資本参加する東ティモールで最初の移動体通信事業者で、Telekomunikasi Indonesia International (TL)はインドネシア政府系、Viettel Timor Lesteはベトナム政府系の移動体通信事業者である。

Oiは経営再建に向けて事業再編を実施することで決定しており、Timor Telecomも再編の対象になると思われる。

東ティモール国家通信局