日本における2020年9月末時点の携帯電話契約数が判明

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一般社団法人 電気通信事業者協会(Telecommunications Carriers Association：TCA)は日本における2020年9月末時点の携帯電話契約数を公開した。

移動体通信事業者(MNO)として携帯通信サービスを提供する携帯電話事業者別で携帯電話契約数を4半期ごとに掲載している。

2020年9月末時点の携帯電話契約数はNTT DOCOMOが80,986,600件、KDDIが59,189,500件、KDDIの連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)が745,200件、SoftBankが44,307,400件である。

なお、KDDIとOkinawa Cellular Telephoneは地域ごとに連携しており、沖縄県以外ではKDDI、沖縄県ではOkinawa Cellular Telephoneが携帯電話事業を行う。

KDDIとOkinawa Cellular Telephoneを合計したKDDIグループは59,934,700件となる。

SoftBankの数値は携帯電話が集計の対象で、PHSは集計の対象外となっている。

すべての携帯電話事業者を合計した日本における携帯電話契約数の総数は前年同期比3.8%増の185,228,700件である。

日本における携帯電話契約数の総数のうち、携帯電話事業者別の占有率は最大手のNTT DOCOMOが43.7%、KDDIが32.0%、Okinawa Cellular Telephoneが0.4%、SoftBankが23.9%となった。

KDDIとOkinawa Cellular Telephoneを合計したKDDIグループは32.4%となる。

総務省統計局(Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications)が公表した日本の総人口は2020年11月1日時点の概算値で125,770,000人となっている。

そのため、おおよその日本における携帯電話サービスの人口普及率は147.3%と分かる。

日本では2020年4月8日にRakuten (楽天)の完全子会社であるRakuten Mobile (楽天モバイル)が移動体通信事業者として新規参入したが、一般社団法人 電気通信事業者協会はRakuten Mobileの数値を掲載していない。

ただ、Rakutenは2020年度第3四半期決算説明会でRakuten Mobileの累計申し込み数を公表しており、2020年9月末時点で1,430,000件に達したという。

累計申し込み数は契約が完了前の数値も含まれているため、実際の契約数は累計申し込み数を下回ることになるが、2020年9月末時点であり得る最大の契約数が1,430,000件と言える。

最大の数値を基準に計算すると、Rakuten Mobileの占有率は0.8%となるため、実際の占有率は0.8%未満と考えられる。

一般社団法人 電気通信事業者協会は広帯域移動無線アクセス(BWA)契約数も公表しており、KDDIの連結子会社で対象区域が日本全国のUQ Communicationsは35,052,400件となっている。

一般社団法人 電気通信事業者協会