エチオピア当局、携帯電話分野の新規参入企業を選定開始

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エチオピアの独立機関で電気通信分野の規制を担当するエチオピア通信庁(Ethiopian Communications Authority:ECA)は電気通信事業の免許を交付する企業の選定を開始した。

エチオピア通信庁はエチオピアにおける2つの新たな電気通信事業の免許に係る提案の依頼と題して提案書の受け付けに関して案内している。

これまでに、エチオピア政府は経済的および社会的な発展を促進するためには電気通信分野の自由化と発展が必要と認識し、電気通信事業者の競争環境を整備するよう求めてきた。

そのため、エチオピアにおける電気通信分野の規制当局として機能するエチオピア通信庁は2社の電気通信事業者を新規参入させることで決定した。

全国的な完全な電気通信事業の免許を2社に対して新規に交付することになり、入札を通じて免許を交付する企業を選定する。

参加資格や条件などは提案依頼書に記載しており、まずは関心表明を2020年12月10日までに提出し、その後は提案依頼書のガイドラインに従って作成した提案書を2021年3月5日の10時(東アフリカ時間)までに提出するよう求めている。

なお、免許の対象区域はエチオピア全土で、電気通信事業には携帯通信事業や固定通信事業が含まれる。

これまでに、Global Partnership for Ethiopia、マダガスカルのAxian Group、Etisalatとして展開するアラブ首長国連邦(UAE)のEmirates Telecommunications Corporation、モーリシャスのLiquid Telecommunications Holdings、南アフリカのMTN Group、フランスのOrange、stcとして展開するサウジアラビアのSaudi Telecom Company、南アフリカのTelkom SA、Snail Mobile (蝸牛移動)として展開する中国のSuzhou Snail Digital Technology (蘇州蝸牛数字科技)、アラブ首長国連邦のElectromecha International Projects、米国のKandu Global Telecommunicationsがエチオピアの電気通信事業に関心を示したことが分かっている。

Global Partnership for Ethiopiaは英国のVodafone Group、南アフリカのVodacom Group、ケニアのSafaricomが構成したコンソーシアムとなり、Vodacom GroupはVodafone Groupの子会社、SafaricomはVodafone Groupの関連会社となるため、Vodafone Groupの系列企業で構成したコンソーシアムとなる。

エチオピアでは基本的に携帯通信事業が中心になると見込まれていることから、主にアフリカや中東を中心として携帯通信事業で実績を有する企業が関心を示している。

エチオピアの電気通信事業者はエチオピア政府が所有するethio telecomの1社であるため、2社の新規参入が実現すれば3社体制となる予定である。

エチオピア通信庁