NTT、NTTドコモを完全子会社化

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NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話：以下、NTT)はNTT DOCOMOの完全子会社化を完了した。

NTTは2020年12月29日をもってNTT DOCOMOの株式の全部を取得し、NTT DOCOMOはNTTの完全子会社となった。

2020年9月29日時点ではNTTによるNTT DOCOMOの株式の持分比率は66.21%で、NTTはNTT DOCOMOを移動体通信事業の主要な連結子会社と位置付けていたが、2020年12月29日を効力発生日として持分比率を100%に引き上げたことになる。

NTTは法人営業力の強化、サービス創出力の強化、コスト競争力の強化、研究開発力の強化に向けた取り組みを推進し、NTT DOCOMO、NTT Communications、NTT COMWAREなどグループ会社の能力を活用して総合情報通信技術(ICT)企業に進化する目的でNTT DOCOMOを完全子会社化することになった。

NTTがNTT DOCOMOの完全子会社化を完了後の体制に関しては、総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が2020年12月25日の9時30分より開催した公正競争確保に関する会議でNTTが資料を提出して方向性を説明している。

2021年夏頃を目途にNTT CommunicationsおよびNTT COMWAREをNTT DOCOMOに移管してNTT DOCOMOの子会社化するとともに、NTTとNTT DOCOMOの研究開発機能の連携を強化する。

第6世代移動通信システム(6G)、IOWN構想の実現、O-RANおよびvRANなどの研究開発機能を強化する目的でNTTとNTT DOCOMOの研究開発機能は一体的に運営する計画である。

さらに2022年春から2022年夏頃を目途にNTT DOCOMOとNTT Communicationsなどグループ会社の機能を整理するという。

グループ会社の機能の整理に伴い個人向け営業はNTT DOCOMOが中心に行う。

MVNO事業やISP事業はNTT DOCOMOのMNO事業から卸提供を受けるNTT CommunicationsがVNE事業を担い、NTT Resonantが個人向けに展開する方向で検討している。

法人事業はNTT Communicationsが一元的に顧客対応を行う予定である。

スマートライフ事業はNTT DOCOMOがNTT Communicationsの法人事業などと連携して事業拡大や新規事業創出などの実現を図る。

また、NTT DOCOMOとNTT Communicationsが連携して設備の効率化や移動固定融合型ネットワークの構築を推進し、NTT COMWAREは新たなNTT DOCOMOのグループのソフトウェア開発を支援するという。

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