インド国営の携帯電話事業者BSNL、MTNLのモバイルネットワーク運用を引き継ぎ

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インドの移動体通信事業者(MNO)であるBharat Sanchar Nigam Limited (以下、BSNL)は同じくインドの移動体通信事業者であるMahanagar Telephone Nigam Limited (以下、MTNL)よりモバイルネットワークの運用を引き継いだことが分かった。

BSNLとMTNLはいずれもインド政府が所有する国営の移動体通信事業者で、提供エリアが完全に異なっていた。

インドでは22の地域に分割したテレコムサークルを単位として周波数の免許を付与しており、BSNLはデリー首都圏およびムンバイ都市圏を除いた20のテレコムサークル、MTNLはデリー首都圏およびムンバイ都市圏の2のテレコムサークルで周波数の免許を取得して移動体通信事業者として携帯通信サービスを提供してきた。

また、BSNLとMTNLは相互に国内ローミングを受け入れ、国営の移動体通信事業者の間で連携してきたが、BSNLの会長は2020年10月27日にインドの政府機関で電気通信分野などの規制を司るインド電気通信局(Department of Telecommunications：DoT)にMTNLのモバイルネットワークの運用を引き継ぐ意思を表明した。

2020年12月15日にはBSNL、MTNL、インド電気通信局の幹部が出席して協議を実施し、協議の結果を受けてインド電気通信局はBSNLに対して2021年1月1日からMTNLの外部委託機関としてMTNLのモバイルネットワークの運用を開始するよう指示したため、BSNLは2021年1月1日よりMTNLのモバイルネットワークの運用を引き継いだ。

これにより、BSNLはインドのすべてのテレコムサークルでモバイルネットワークを運用することになる。

ただ、デリー首都圏およびムンバイ都市圏で各種規制を遵守する義務はBSNLではなくMTNLが負う。

携帯電話サービスの加入者の観点では2020年12月31日以前から特に変更点はない。

BSNLとMTNLはいずれも経営が厳しい状況が続いており、これまで複数回にわたり統合の案が議論されてきた。

2019年10月23日にはインド政府がBSNLとMTNLの統合を承認したが、その後は1年以上も特に大きな進展がなかった。

モバイルネットワークの運用をBSNLに事実上統合したことで、両社の統合に向けた一歩になるとの見方もある。

インド電気通信局