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北朝鮮のkoryolinkを運営する逓オ技術合作会社、W-CDMA免許取得から13年

  • 2021年01月24日
  • DPRK


朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)は携帯通信事業の免許の取得から13年が経過した。

CHEO Technology JV Companyは2008年1月24日付けで北朝鮮の政府機関である逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications:MPT)と「WCDMA 移動通信奉仕提供及び運営許可合意書」を締結し、合意書が事実上の携帯通信事業の免許となった。

そして、2021年1月24日で合意書の締結、事実上の携帯通信事業の免許を取得してから13年を迎えたことになる。

CHEO Technology JV Companyは合意書に基づいて第3世代移動通信システムのW-CDMA方式を導入し、移動体通信事業者として携帯通信サービスの提供および運営が許可されている。

2012年12月までは携帯通信事業の事業独占権が付与されたほか、2015年12月までは外国投資企業としての携帯通信事業の事業独占権が付与された。

なお、外国投資企業には朝鮮民主主義人民共和国外国人投資法に規定される合作企業、合営企業、外国人企業が含まれる。

CHEO Technology JV Companyに関してはエジプトのOrascom Telecom Holding (OTH)と逓信省が完全所有する国営企業のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社:KPTC)が2007年5月に合作企業として設立した。

登記上の本店所在地は首都・平壌直轄市の平川区域に所在する普通江旅館(POTONGGANG HOTEL)内の事務所で、平壌直轄市の普通江区域に所在する国際通信局(INTERNATIONAL COMMUNICATION CENTRE)に主要な拠点を有する。

設立当時の議決権持分比率はOrascom Telecom Holdingが75%、Korea Posts and Telecommunications Corporationが25%である。

ただ、Orascom Telecom Holdingの権利義務はエジプトのOrascom Telecom Media and Technology Holding (OTMT)が承継し、Orascom Telecom Media and Technology Holdingは社名をOrascom Investment Holding (OIH)に変更している。

CHEO Technology JV Companyは2008年12月15日にkoryolinkの商標を使用して携帯通信サービスを商用化しており、朝鮮語の呼称として高麗網(고려망)も使用されている。

ロゴには北朝鮮で社会主義国家建設の象徴とされる千里馬を採用した。

北朝鮮で初めて3Gを導入した移動体通信事業者となり、使用する周波数は2.1GHz帯(Band I)である。

逓信省に関しては2021年1月17日に平壌直轄市の中区域に所在する万寿台議事堂で開催した最高人民会議第14期第4会議で逓信相に朱勇日(チュ・ヨンイル)氏が任命された。

携帯通信をはじめとした通信分野などの行政機能は逓信省が担う。

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