楽天、楽天グループに商号変更へ

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Rakuten (楽天)は商号をRakuten Group (楽天グループ)に変更すると発表した。

Rakutenは2021年1月28日に開催した取締役会において、商号の変更および定款の一部変更について2021年3月30日に開催する予定の第24回定時株主総会に付議することを決議したという。

商号の変更を行うために定款の一部変更も実施し、第24回定時株主総会で定款の一部変更が承認されることを条件として、2021年4月1日に商号をRakutenからRakuten Groupに変更する予定である。

正式な商号は日本語では楽天株式会社から楽天グループ株式会社、英語ではRakuten, Inc.からRakuten Group, Inc.となる。

Rakutenは1997年の設立以来、イーコマースを中心にフィンテック、スポーツ、モバイルなど様々な事業を日本国内外で展開し、業容の拡大とともに多くのグループ会社を傘下に有する企業となった。

グループを取り巻く事業環境を踏まえて商号を変更することになり、先進的な技術を通じたサービスの充実を一層図ることで、競争力と機動力を向上するという。

モバイル分野に関しては、長らくRakutenが仮想移動体通信事業者(MVNO)として携帯通信サービスを提供してきたが、完全子会社として2018年1月10日に設立したRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)が2018年4月9日付けで総務大臣より第4世代移動通信システム(4G)の普及のための特定基地局の開設計画の認定を受けたため、移動体通信事業者(MNO)として新規参入することが決まった。

Rakuten Mobile Networkは2019年4月1日に商号をRakuten Mobile (楽天モバイル)に変更し、Rakutenから仮想移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスに係る事業なども承継することになった。

2020年4月7日をもって仮想移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスは新規加入の受け付けを終了し、2020年4月8日には移動体通信事業者として携帯通信サービスを正式に商用化した。

ほかに米国のAltiostar NetworksもRakutenのグループ会社で、Rakutenは2019年第2四半期にAltiostar Networksへ出資し、Rakutenの持分法適用会社となっている。

RakutenのAltiostar Networksに対する所有持分比率および議決権比率は50%を超えているが、Rakutenおよびそのグループ会社がAltiostar Networksの重要な意思決定機関である取締役会を支配していない。

そのため、RakutenはAltiostar Networksを子会社には該当しないと判断している。

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