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ミャンマーの携帯電話事業者各社、データ通信の提供を再開



ミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)各社はデータ通信の提供を再開したことが分かった。

ミャンマーでは2021年2月6日の9時(ミャンマー標準時)過ぎからミャンマーの政府機関で電気通信分野などの規制を司る運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications:MoTC)の指示に基づき、ミャンマー全土を対象として携帯通信と固定通信の両方でデータ通信の提供を中断した。

運輸・通信省の指示ではデータ通信の提供を中断する期間を2021年2月7日の23時59分(同)までに設定していたが、在ミャンマー日本国大使館によると2021年2月7日の14時52分(同)までにデータ通信は順次復旧しているという。

データ通信の提供を中断する期間は延長せずに、また当初に設定した期限より早くに再開したことになる。

移動体通信事業者の場合はデータ通信の提供を中断した期間は音声通話およびSMSを継続して提供していた。

少なくともミャンマーの移動体通信事業者であるTelenor Myanmarがデータ通信の提供を再開したことが公式に確認できている。

ノルウェーのTelenorおよび同社の完全子会社であるTelenor Myanmarは声明を発表しており、運輸・通信省の指示に従いTelenor Myanmarが2021年2月7日の14時(同)よりミャンマー全土でデータ通信の提供を再開したことを正式に発表した。

そのため、Telenor Myanmar以外の移動体通信事業者各社もデータ通信の提供を順次再開していると思われる。

Telenor Myanmarはデータ通信の提供の中断に伴いTelenor Myanmarの携帯電話番号宛の音声通話を無料で提供していたが、2021年2月7日の18時(同)をもって音声通話を無料で提供する措置は終了したという。

また、Telenorはデータ通信の提供の中断に関して公式な立場を表明している。

Telenorとしてはミャンマーの状況を深く懸念して進展を注視しており、基本的な権利である通信サービスへのアクセスは常に維持する必要があることを運輸・通信省に強調するとともに、データ通信の提供の中断は遺憾に思うと述べた。

Telenorと運輸・通信省の考え方は一致しないが、運輸・通信省はミャンマーの電気通信法の法的根拠を引用して指示を発出しており、Telenor Myanmarはミャンマーの企業としてミャンマーの法令を遵守する義務を負うため、運輸・通信省の指示に従う必要がある状況も説明した。

なお、データ通信の提供の中断や再開に関してTelenor Myanmar以外のミャンマーの移動体通信事業者からは公式な情報が発表されていない。

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