シンガポールのStarHubが2020年通期の業績を発表

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シンガポールのStarHub (星和)は2020年通期の業績を発表した。

2020年12月31日に終了した12ヶ月間となる2020年通期の連結売上高は前年同期比13.0%減の20億2,880万シンガポールドル(約1,614億7,863万円)、EBITDAは前年同期比12.9%減の5億3,780万シンガポールドル(約428億521万円)、当期純利益は前年同期比10.4%減の1億6,010万シンガポールドル(約127億4,602万円)となった。

前年同期比で業績が低下したが、主にモバイル分野の業績の低迷が影響したという。

業績の発表に伴い分野別の業績も発表した。

モバイル分野の売上高は前年同期比24.3%減の5億7,970万シンガポールドル(約461億4,296万円)で、全体の28.6%を占めた。

StarHubの業績報告における分野区分を基準にすると、モバイル分野は企業ビジネス分野に次いで2番目に規模が大きい分野となっている。

ただ、2019年通期はモバイル分野が最大規模で、2020年通期はモバイル分野の業績の低迷に伴い企業ビジネス分野が逆転した。

モバイル分野の事業は移動体通信事業者(MNO)として展開する携帯通信事業が中心である。

StarHubの完全子会社でシンガポールのStarHub Mobileが移動体通信事業者として携帯通信事業を行う。

2020年通期は国際的な旅行の制限に伴い外国人観光客を対象に販売するプリペイド回線の需要が大幅に低下したほか、インバウンドおよびアウトバウンドともに国際ローミングも需要が低下したという。

2020年12月31日時点の事業データも公開されている。

携帯通信サービスの加入件数は前年同期比11.2%減の197万8,000件と減少した。

加入件数のうちポストペイド回線が前年同期比2.6%減の141万4,000件で71.5%、プリペイド回線が前年同期比27.5%減の56万4,000件で28.5%を占める。

2020年12月31日に終了した3ヶ月間となる2020年第4四半期に限定したシンガポールドル(SGD)ベースのARPUはポストペイド回線が前年同期比21.7%減の31シンガポールドル(約2,468円)で、プリペイド回線が前年同期比14.9%減の11シンガポールドル(約876円)となった。

また、スマートフォン利用者における平均月間データ通信量は前年同期比36.3%増の11.1GBに増加した。

StarHubの主要株主はシンガポールのAsia Mobile Holdingsと日本のNTT Communications (NTT Com)で、持分比率はAsia Mobile Holdingsが55.85%、NTT Communicationsが9.92%となる。

NTT Communicationsは日本のNippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話株式会社：NTT)の完全子会社である。