インドネシアのIndosat、2020年通期の業績を発表
- 2021年02月25日
- 海外携帯電話
カタールの移動体通信事業者(MNO)であるOoredooは2020年通期の業績を発表した。
Ooredooの業績の発表に伴いOoredooの子会社でインドネシアの移動体通信事業者であるIndosatの2020年通期の業績も判明している。
Indosatの2020年12月31日に終了した12ヶ月間となる2020年通期の売上高は前年同期比3.8%増の69億8,328万4,000カタールリヤル(約2,020億1,080万円)、当期純損益は前年同期比135.2%減で1億4,520万カタールリヤル(約42億31万円)の赤字となった。
事業別の売上高も公表しており、移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスを含めた電気通信サービスが68億1,471万8,000カタールリヤル(約2,000億2,734万円)、端末販売が2,925万7,000カタールリヤル(約8億4,626万円)となり、それぞれ全体の97.6%と0.4%を占めた。
電気通信サービスは全体の98%近くを占めており、Indosatにとって最大の事業となっている。
業績の発表に伴い2020年12月31日時点の事業データも公開されている。
携帯通信サービスの加入件数はポストペイド回線が1,616,672件、プリペイド回線が58,656,967件、合計が60,273,639件となった。
携帯通信サービスの加入件数のうちポストペイド回線は2.7%、プリペイド回線は97.3%を占めており、プリペイド回線が圧倒的多数の状況である。
Ooredooはカタールで携帯通信サービスを提供するほか、連結子会社を通じてインドネシアのほかにイラク、オマーン、クウェート、パレスチナ、チュニジア、アルジェリア、モルディブ、ミャンマー(ビルマ)でも携帯通信サービスを提供するが、2020年通期はインドネシア、ミャンマー、イラクで加入件数が大幅に増加した。
2020年12月31日に終了した3ヶ月間となる2020年第4四半期に限定したカタールリヤル(QAR)ベースのARPUはポストペイド回線が20.4カタールリヤル(約590円)、プリペイド回線が7.9カタールリヤル(約228円)、総合が8.3カタールリヤル(約240円)となった。
IndosatはIndosat Ooredooとして事業を展開しており、主要な株主はOoredooとインドネシア政府で、持分比率はOoredooが完全子会社でシンガポールのOoredoo Asiaを通じて65.00%、インドネシア政府が14.29%となっている。
Ooredooは香港特別行政区を拠点とする英領ケイマン諸島のCK Hutchison Holdings (長江和記実業)とインドネシアにおける電気通信事業の統合を検討しており、2020年12月28日に期限を2021年4月30日とする独占的な協議を実施することで覚書を締結した。
CK Hutchison HoldingsはインドネシアではHutchison 3 Indonesiaを通じて電気通信事業を展開している。
事実上、IndosatとHutchison 3 Indonesiaの統合に向けた協議となるが、2020年12月31日までに決定したことはない。
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