フィリピンのDITOが携帯電話サービスを3月8日に商用化、まずはダバオとセブで

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フィリピンのDITO Telecommunity Corporationは移動体通信事業者(MNO)として携帯通信サービスを2021年3月8日に商用化すると公表した。

DITO Telecommunity Corporationは当初より2021年3月末までに携帯通信サービスを商用化する計画を示してきたが、DITO Telecommunity Corporationの最高総務責任者によると商用化の日程は2021年3月8日に決定したという。

段階的に携帯通信サービスを商用化する地域を拡大する予定で、まずはミンダナオ島およびビサヤ諸島で商用化する。

当初の提供エリアはミンダナオ島のダバオ市、ビサヤ諸島を構成するセブ島のセブ市が中心となる予定で、ダバオ市およびセブ市とその近隣の17の自治体が提供エリアに含まれるという。

2021年3月8日までに10店舗から20店舗の販売店を開設する予定で、販売店や料金プランなどの詳細な情報は改めて正式に発表する見込み。

なお、マニラ首都圏を含めたルソン島では2021年6月までに商用化する計画を示している。

DITO Telecommunity Corporationはダバオ市に本社が所在するUdenna Corporationの子会社である。

さらにDITO Telecommunity Corporationは旧社名のMindanao Islamic Telephone Company (Mislatel)から推測できるように、本社をマニラ首都圏のタギッグ市に移転するまではダバオ市に本社を設置していた。

このようにUdenna CorporationおよびDITO Telecommunity Corporationはダバオ市と深い縁があり、実際にダバオ市から商用化することは会社の起源を尊重する決定と認めた。

また、DITO Telecommunity Corporationは移動体通信事業者として新規参入する背景として、携帯通信サービスの整備が不十分な地域にも高度な携帯通信サービスを導入する目標を掲げている。

そのため、マニラ首都圏を含めたルソン島より携帯通信サービスの整備が比較的不十分なミンダナオ島およびビサヤ諸島で最初に商用化する選択は適切と説明した。

フィリピンの全土を整備の対象区域とする移動体通信事業者はSmart Communications、Globe Telecomに次いで3社目となる。