マレーシアでは国有企業が単独で5G整備、2度目の計画変更

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マレーシアでは国有企業のDigital Nasionalが単独で第5世代移動通信システム(5G)を整備することが分かった。

マレーシアの政府機関である財務省(Ministry of Finance)が設立し、完全所有する特別目的事業体であるDigital Nasionalが単独で5G向け周波数の割当を受ける免許人となる予定で、1998年通信マルチメディア法に基づきマレーシア全土で移動体通信事業者(MNO)として5Gの整備を行う義務を有する。

既存の通信事業者に対しては卸5Gサービスを提供することになり、既存の通信事業者は移動体通信事業者も含めて5Gサービスは仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供することになる。

マレーシアの政府機関で電気通信分野などの行政を担当する通信マルチメディア省(Ministry of Communications and Multimedia)の傘下機関で同分野の規制および監督を行うマレーシア通信マルチメディア委員会(Malaysian Communications and Multimedia Commission：MCMC)は声明を発表しており、Digital Nasionalは国有企業であるが、マレーシア通信マルチメディア委員会による規制および監督を受ける対象となることを明確化している。

マレーシア通信マルチメディア委員会は周波数を有効に活用し、公正かつ平等な条件で卸5Gサービスを提供するよう監督する方針である。

マレーシアでは5G向け周波数の割当に関する計画が数度にわたり変更されており、当初は既存の移動体通信事業者を含めた複数の企業が構成する1の事業体に5G向け周波数を割当する計画を公表していた。

2020年1月1日に公表した5G向け周波数の割当に関する概要では700MHz帯と3.5GHz帯をパッケージとして1の事業体に割当する計画となっていた。

しかし、2020年5月15日付けで5G向け周波数として複数の移動体通信事業者と仮想移動体通信事業者に700MHz帯の割当を実施し、それも2020年6月3日には撤回した。

約1年3ヶ月の間で計画の変更は2度目となるが、1の事業体に5G向け周波数の割当を行う構造は最初の計画と共通すると言える。

東南アジアの国としてはフィリピン、ラオス、タイ、シンガポールで移動体通信事業者各社が商用で5Gを順次導入しているが、マレーシアでは5G向け周波数の割当が完了していない。

マレーシアでは2021年末までに5Gを導入できるよう準備を進めるという。

なお、マレーシアの通信マルチメディア大臣は2019年12月までに5Gの導入に関してFUJITSU (富士通)、NEC Corporation (日本電気)、Rakuten Mobile (楽天モバイル)と会談したことを公表している。