フィリピンのPLDTが2020年通期の業績を発表、Smartの5G基地局数も公開

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フィリピンのPLDTは2020年通期の業績を発表した。

2020年12月31日に終了した12ヶ月間となる2020年通期の連結売上高は前年同期比7.0%増の1,810億400万フィリピンペソ(約4,016億679万円)、EBITDAは前年同期比7.9%増の861億5,800万フィリピンペソ(約1,910億1,961万円)、EBITDAマージンは前年同期比1ポイント増の50%、当期純利益は前年同期比7.9%増の245億8,000万フィリピンペソ(約545億3,560万円)となった。

業績の発表に伴い事業別の業績も判明している。

無線通信サービス事業の売上高は981億7,000万フィリピンペソ(約2,176億3,209万円)で、全体の54.2%を占めた。

PLDTの業績報告における事業区分を基準とした場合、PLDTにとって最大の事業が無線通信サービス事業となる。

無線通信サービス事業はフィリピン国内で移動体通信事業者(MNO)として展開する携帯通信サービスの提供が中心となり、主にPLDTの完全子会社でフィリピンのSmart Communicationsが事業を行う。

過去にPLDTの子会社でフィリピンのDigitel Mobile Philippinesも移動体通信事業者として個別にモバイルネットワークを運用していたが、すでにモバイルネットワークはSmart Communicationsに統合した。

2020年12月31日時点の事業データも公開している。

携帯通信サービスの加入件数は前年同期比0.3%減の72,933,839件となり、前年同期比でわずかに減少したことが分かる。

基地局数は第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式が前年同期比2.5%増の16,200局、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式が前年同期比5.6%増の30,200局、第5世代移動通信システム(5G)のNR方式が489局となった。

NR方式の基地局は2020年第3四半期より運用を開始したため、前年同期比の算出はない。

2020年の代表的な取り組みは5Gの商用化で、2020年7月30日にフィリピンの移動体通信事業者としては2番目に5Gを商用化した。

スウェーデンのEricssonおよび中国のHuawei Technologies (華為技術)より通信設備を調達して5Gの整備を進めている。

直近の情報として2021年2月末時点ではNR方式の基地局は1,400局に達したという。

2021年の目標も公表しており、LTE方式は4,000局以上、NR方式は3,800局以上の基地局を開設する計画である。

なお、PLDTにはNTT DOCOMOが資本参加している。

PLDTに対するNTT DOCOMOの持分比率は8.56%となっている。

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