ミャンマーのIPG、携帯電話事業者Mytelへの出資を解消

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ミャンマー(ビルマ)のInternational Power Generation (IPG)は同国の移動体通信事業者(MNO)でMytelとして展開するTelecom International Myanmarに対する出資を解消したと発表した。

Telecom International MyanmarはベトナムのViettel Group (軍隊工業通信グループ)の子会社で同国のViettel Global Investment、ミャンマーのMyanmar Economic Corporation (ミャンマー経済公社：MEC)の子会社で同国のStar High、ミャンマーのMyanmar National Telecom Holding (MNTH)が設立した合弁会社で、持分比率はそれぞれ49%、28%、23%である。

International Power GenerationはMyanmar National Telecom Holdingに資本参加していたが、責任ある選択として出資を解消したという。

同時にMyanmar National Telecom Holdingに対する持分比率は1.24%にとどまり、Telecom International Myanmarの設立後は追加投資しておらず、Telecom International Myanmarの経営、管理、運営に参加していないことも明確化した。

Myanmar Economic Corporationはミャンマー国軍が支配する国防省(Ministry of Defence)が所有しているため、Star Highが参画かつ事業に大きな影響力を与えているTelecom International Myanmarはミャンマー国軍系企業として認識されており、ミャンマーではTelecom International Myanmarを避ける動きが活発化している。

このような状況を考慮して、International Power Generationは責任ある選択としてTelecom International Myanmarへの関与を終了することになった。

ミャンマーのインフラストラクチャの開発に貢献する目的で第4の移動体通信事業者の設立に関心を表明し、参画を申請したが、当時は合弁相手を把握していなかったことも説明した。

Telecom International MyanmarはNationwide Telecommunications Licenceに基づきミャンマー全土を対象区域とする第4の移動体通信事業者として2016年9月19日に設立された。

なお、設立当初の社名はMyanmar National Tele & Communicationsである。

第4の移動体通信事業者はミャンマー企業が共同で設立した特別目的事業体、ミャンマー政府、外国の通信事業者が共同で設立し、ミャンマー側が主導する移動体通信事業者として持分比率は特別目的事業体とミャンマー政府が合計で51%、外国の通信事業者が49%となることが先に決定していた。

運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications：MoTC)の前身の通信・情報技術省(Ministry of Communication and Information Technology：MCIT)が第4の移動体通信事業者の設立を主導し、まずは2015年6月より特別目的事業体のMyanmar National Telecom Holdingを構成するミャンマー企業の審査を行い、2015年9月に適格な11社のうちの1社としてInternational Power Generationが選定された。

次に2015年10月から2016年2月までミャンマー政府傘下の企業および外国の通信事業者の選定を実施し、2016年3月にミャンマー政府を代表してStar High、外国の通信事業者はViettel Global Investmentが参画することが決定した。

そのため、International Power Generationが第4の移動体通信事業者への参画を決定した時点でMyanmar National Telecom Holdingを構成するミャンマー企業以外は確定しておらず、合弁相手に関する説明は事実である。