香港当局、携帯通信用に600MHz帯や41GHz帯などを割当へ

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香港特別行政区の政府機関で電気通信分野の規制を司る通訊事務管理局(Communications Authority)は2021年から2023年までに実施する周波数の割当に関する計画を公表した。

600MHz帯、700MHz帯、4.5GHz帯を携帯通信用に新規割当、850MHz帯および2.6GHz帯を携帯通信用に再割当、26GHz帯、28GHz帯、41GHz帯を携帯通信または無線固定通信用に新規割当する計画である。

新規割当または再割当を実施する時期は41GHz帯以外が早ければ2021年、41GHz帯が早ければ2022年から2023年となり、具体的な時期は確定していない。

具体的な周波数範囲は600MHz帯が617～652MHzおよび663～698MHzのFDD、700MHz帯が758～793MHzおよび703～738MHzのFDD、4.5GHz帯が4800～4840MHzのTDDと4920～4960MHzのTDD、850MHz帯が870～877.5MHzおよび825～832.5MHzのFDD、2.6GHz帯が2620～2635MHzおよび2500～2515MHzのFDDと2660～2690MHzおよび2540～2570MHzのFDD、26GHz帯が24250～26550MHzのTDD、28GHz帯が27750～28350MHzのTDD、41GHz帯が39500～43500MHzのTDDとなっている。

2.6GHz帯以下の周波数では第5世代移動通信システム(5G)のNR方式または第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を導入する見込みで、4.5GHz帯以上の周波数では標準化の状況からNR方式を導入することになる。

標準化団体の3GPP (3rd Generation Partnership Project)で定義されるOperating Bandとしては、600MHz帯がn71またはB71、700MHz帯がn28またはB28、850MHz帯がn5またはB5、2.6GHz帯がn7またはB7、4.5GHz帯がn79、26GHz帯がn258、28GHz帯がn257、41GHz帯がn259となる見込み。

なお、再割当の対象となる周波数はすでに移動体通信事業者(MNO)が携帯通信用に使用しており、850MHz帯は2023年11月19日、2.6GHz帯は2024年3月30日に既存の免許人が満期を迎える。

香港特別行政区ではすでに5Gの導入を想定して携帯通信用に4.5GHz帯や26GHz帯および28GHz帯の割当を実施したため、いずれの周波数も追加割当となる。

4.5GHz帯は4840～4920MHz、26GHz帯および28GHz帯は26550～27750MHzの割当を完了しているため、4.5GHz帯では連続した4800～4960MHz、26GHz帯および28GHz帯では連続した24250～28350MHzを携帯通信用に割当することになる。

これまでに、香港特別行政区ではChina Mobile Hong Kong (中國移動香港：CMHK)、Hong Kong Telecommunications (HKT)、Hutchison Telephone (和記電話)、SmarTone Mobile Communications (數碼通電訊)、21 ViaNet Group (世紀互聯集団)が携帯通信用または無線固定通信用に周波数の割当を受けている。

このうち、携帯通信用で5G向け周波数の割当を受けたChina Mobile Hong Kong、Hong Kong Telecommunications (HKT)、Hutchison Telephone、SmarTone Mobile Communicationsが5Gを導入した。