総務省が2020年末時点のMVNO契約数を発表、IIJが1位に

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2020年度第3四半期末(2020年12月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

仮想移動体通信事業者(以下、MVNO)の契約数などが判明している。

MVNOサービスの契約数は前年同期比8.0%増、前期比1.0%増の2,586万件となった。

移動系通信の契約数に占めるMVNOサービスの比率は前年同期比0.5ポイント増、前期比変動なしの13.4%である。

なお、MVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(以下、MNO)であるMVNOを除いた数値を案内している。

契約数が3万件以上のMVNOサービスにおける区分別契約数はSIMカード型が前年同期比7.9%増、前期比0.3%増の1,604万件、通信モジュールが前年同期比10.6%増、前期比3.0%増の731万件となっている。

SIMカード型の契約数における事業者別の占有率は上位の5者まで公表された。

1位はInternet Initiative Japan (IIJ)で前期比0.5ポイント増の14.4%、2位はRakuten Mobile (楽天モバイル)で前期比1.5ポイント減の13.7%、3位はNTT Communicationsで前期比0.3ポイント増の11.3%、4位はOPTAGEで前期比0.1ポイント減の8.7%、5位はLINE MOBILEで前期比0.3ポイント増の6.7%である。

おおよそのMVNOサービスの契約数はInternet Initiative Japanが231万件、Rakuten Mobileが220万件、NTT Communicationsが181万件、OPTAGEが140万件、LINE MOBILEが107万件と推定できる。

2020年度第2四半期末(2020年9月末)まではRakuten Mobileが1位を維持していたが、2020年12月末に終了した四半期にInternet Initiative JapanがRakuten Mobileを逆転し、Internet Initiative Japanが1位となった。

Rakuten Mobileは2020年4月8日にMNOサービスを商用化し、2020年4月7日をもってMVNOサービスは新規加入の受け付けを終了したため、Rakuten MobileのMVNOサービスの契約数が増加することはない。

Rakuten MobileはMVNOサービスとMNOサービスの両方を提供しており、MVNOとして提供するドコモ回線およびau回線はMVNOサービス、MNOとして提供する楽天回線はMNOサービスとして集計されている。

また、LINE MOBILEは店舗では2021年3月1日より新規加入の受け付けを停止、公式ウェブサイトでは2021年3月31日の11時に新規加入の受け付けを停止することが決定している。

MVNOサービスの事業者数も公表されており、一次MVNOサービスの事業者数は前年同期比49者増、前期比33者増の641者、二次以降MVNOサービスの事業者数は前年同期比47者増、前期比8者減の835者で、MVNOサービスの事業者数は合計で1,476者に達した。

一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOを意味する。

総務省