住友商事がエチオピアで携帯電話事業参入、エチオピア政府が企業連合に免許付与

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エチオピア政府はSumitomo Corporation (住友商事)などが参加するGlobal Partnership for Ethiopiaに対して電気通信事業者免許を付与したと発表した。

エチオピア政府は同国の独立機関で電気通信分野の規制を担当するエチオピア通信庁(Ethiopian Communications Authority:ECA)および同国の政府機関である財務省(Ministry of Finance)を通じて、技術的および財務的な観点から重要な資格要件の評価を必要とする公正な手順を経て2021年5月22日付けでGlobal Partnership for Ethiopiaに対して電気通信事業者免許を付与したと説明している。

電気通信事業者免許は最大で2者に発給すると定めていたが、中国のシルクロード基金(Silk Road Fund)が支援した南アフリカのMTN Groupは電気通信事業者免許を取得できなかった。

Global Partnership for Ethiopiaが取得した電気通信事業者免許はFull-Service Telecommunications Licenseである。

エチオピア全土を対象区域として携帯通信事業から固定通信事業まで電気通信事業全般を展開できる。

ただ、エチオピアでは携帯通信事業が中心となる見込み。

Global Partnership for Ethiopiaはケニアの移動体通信事業者(MNO)であるSafaricom、Sumitomo Corporation、英国のCDC Group、南アフリカのVodacom Groupなどで構成される企業連合で、最終的に合弁会社を設立する計画である。

合弁会社の過半をSafaricomが保有する見込みで、新設の合弁会社はSafaricomの子会社として位置付けると思われる。

SafaricomとVodacom Groupはそれぞれ英国のVodafone Groupの関連会社と子会社で、Vodafone Groupによる持分比率はそれぞれ26.13%と60.50%となる。

また、Safaricomに対してはケニア政府も資本参加しており、ケニア政府による持分比率は35%となっている。

エチオピア政府は経済改革プログラムの一環で民間を通じた雇用創出、各分野の開発および成長、外国投資を推進しており、電気通信分野では新規参入を募集することになった。

これまで、エチオピアの電気通信分野は国営のethio telecomが独占しているが、エチオピア通信庁は新規参入に伴い大規模な外国投資を受け入れるとともに、1世紀以上に及ぶ国家独占の終焉を迎え、競争を実現すると期待感を示した。

エチオピアの財務大臣はエチオピアの経済改革にとって重大な日で、すべてのエチオピアの人々が手頃な料金で高品質な通信サービスにアクセスできるようになると声明を発出している。

エチオピア通信庁長はエチオピアの通信サービスの開発に新時代の到来を告げ、経済への貢献と今後10年間の80億米ドル(約8,712億6,000万円)に達する投資を大変嬉しく思うと述べた。

なお、電気通信分野を1社が独占する国はエチオピアを含めてアフリカではわずか3ヶ国で、人口が1億人を超える国としては世界的にもエチオピア以外に存在しない。

アフリカの3ヶ国はエチオピアと隣国のエリトリアおよびジブチである。