Safaricomがエチオピア通信事業者の所有構造を公表、住友商事も参加

Tweet

ケニアの移動体通信事業者(MNO)であるSafaricomはエチオピアにおける通信事業に関して事業会社の所有構造を公表した。

Safaricomはエチオピアの通信事業に参入することが決定しており、エチオピアでは事業会社として英国のVodafone Group、南アフリカのVodacom Group、日本のSumitomo Corporation、英国のCDC Groupと共同で合弁会社を設立する計画である。

まずはVodafone Groupとその関係会社であるSafaricomおよびVodacom Groupが英国でVodafamily Ethiopia Holding Companyを設立している。

Vodafamily Ethiopia Holding Companyに対する持分比率はSafaricomが90%、Vodacom Groupの完全子会社でモーリシャスのVodacom Internationalが10%、Vodafone Groupの完全子会社で英国のVodafone International Operationsが1株となる。

Vodafamily Ethiopia Holding Companyは英国で設立したが、関連する規制当局の承認などを経て拠点を英国からエチオピアに移転するとともに、社名をSafaricomFamily Ethiopia Holding Companyに変更する予定である。

さらにVodafamily Ethiopia Holding CompanyはSumitomo CorporationおよびCDC GroupとオランダでGlobal Partnership for Ethiopiaを設立した。

Global Partnership for Ethiopiaに対する持分比率はVodafamily Ethiopia Holding Companyが61.9%、Sumitomo Corporationが27.2%、CDC Groupが10.9%となっている。

そして、Global Partnership for Ethiopiaがエチオピアで完全所有する事業会社を設立する計画で、事業会社の設立は完了していない。

事業会社に対する持分比率は間接的にSafaricomが55.71%、Sumitomo Corporationが27.2%、CDC Groupが10.9%、Vodacom Groupが6.19%となる。

Safaricomが事業会社の過半を所有することになるため、Safaricomの子会社として位置付けられる。

なお、SafaricomはVodafone Groupの関連会社で、Vodacom GroupはVodafone Groupの子会社である。

Vodafone Groupによる持分比率はSafaricomが26.13%、Vodacom Groupが60.5%となるため、事業会社に対するVodafone Groupの持分比率は18.30%となることが分かる。

事業会社が取得する携帯通信事業を含めた通信事業の免許は有効期間が15年間で、さらに15年間の延長を申請する権利を保有する。

2022年に商業運用を開始する予定である。