韓国でCDMAを完全に終了へ、韓国当局がLG U+の2G廃業申請を承認

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韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は韓国の移動体通信事業者(MNO)でLG U+として事業を行うLG Uplusが申請した第2世代移動通信システム(2G)事業廃業承認申請を承認した。

LG Uplusは最初に2021年1月15日付けで2G事業廃業承認申請を申請していたが、科学技術情報通信部は承認を見送るとともに、2021年2月23日付けで利用者保護計画の補完を要求していた。

2021年4月6日に再申請を行い、科学技術情報通信部は5回の現場点検、3回の専門家諮問会議、意見聴取などを実施して最終的に条件付きで承認を決定したという。

承認直後から2Gの終了を加入者に電子メールなど2種類以上の方法で積極的に通知すること、2Gの停波作業は承認日から14日以上が経過後に開始すること、利用者に2Gの停波の14日以上前にも通知すること、2Gを終了後も移行に遅れた顧客に利用者保護計画を適用すること、利用者保護計画を忠実に履行すること、利用者保護の観点を最優先に考慮すること、圏域別の停波順序を順守すること、2Gの終了後は事実と利用者保護計画の履行実績を速やかに科学技術情報通信部長官に報告することなどが条件に付された。

これにより、LG Uplusは2021年6月末までに2Gとして提供するCDMA方式による携帯通信サービスの提供を終了する見込み。

CDMA方式は1.7GHz帯(Band Class 4)の周波数で運用しており、すでに周波数の使用期間は満期を迎えたが、利用者が多いことから運用を継続してきた。

圏域別に2Gの停波作業を段階的に進める予定で、第1段階は広域市を除いた済州特別自治道を含む全羅道、忠清道、江原道、第2段階は広域市、第3段階は首都・ソウル特別市を除く首都圏、最後の第4段階はソウル特別市となる。

特定の圏域で停波作業を開始してから3日以上が経過すれば次の圏域で停波作業を開始できる。

2Gの加入件数は2021年5月21日時点で14万件まで減少しており、LG Uplusのすべての加入件数のうち0.82%で、すでに1%を下回る水準となっている。

利用者保護計画の一環で第4世代移動通信システム(4G)以上の携帯通信サービスに移行を支援するために、携帯端末の購入補助または月額料金の割引を用意しており、利用者はいずれか一方を選べる。

なお、4G以上には4Gおよび第5世代移動通信システム(5G)が含まれる。

携帯端末の購入補助は機種代金から300,000韓国ウォン(約29,000円)の割引または無償提供となり、無償提供の場合は15機種が対象となる。

月額料金の割引は2年間にわたり70%の割引を適用し、10種類の2G向け料金プランと同じ月額料金で4Gを利用できる。

販売店を訪問する必要なく電話で2Gから4G以上に切り替えが可能で、利用者が65歳以上など特定の条件を満たす場合はLG Uplusの従業員が利用者の自宅に訪問して対応する。

韓国の移動体通信事業者としてはKT CorporationおよびSK TelecomもCDMA方式を導入していたが、いずれもすでに運用を終了しており、LG Uplusが韓国で唯一のCDMA方式の運用する移動体通信事業者となっていた。

LG UplusがCDMA方式を終了すると、韓国ではCDMA方式を完全に終了することになる。