韓国でローカル5G相当の5G特化網を制度整備へ、n79の導入も

韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は5G特化網の制度を整備することが分かった。

科学技術情報通信部は携帯電話事業者以外の事業体も第5世代移動通信システム(5G)を整備できるよう5G向けの周波数を開放するという。

携帯電話事業者以外の事業体が整備する5Gは名称を5G特化網と定めている。

日本やドイツのローカル5Gに相当する対象区域を限定した小規模な5Gとなる。

5G特化網の制度の整備に向けて科学技術情報通信部の周波数政策課および電波政策企画課は5G特化網周波数供給案を確定および発表しており、周波数はサブ6GHz帯の4.7GHz帯およびミリ波(mmWave)の28GHz帯を割当する。

4.7GHz帯は4720～4820MHzの100MHz幅を確保しているが、10MHz幅ごとに10枠を用意し、申請者の需要を考慮して適正な帯域幅を供給するという。

既存の無線局で4.7GHz帯を使用しているが、4.7GHz帯は既存の無線局と共同使用することを明確化した。

28GHz帯は28900～29500MHzの600MHz幅を確保したが、50MHz幅ごとに12枠を用意しており、申請者の需要を考慮して適正な帯域幅を供給する方針である。

無線方式はNR方式を導入することになるが、NR Bandは4.7GHz帯がFR1のn79で、28GHz帯がFR2のn257となる。

韓国では携帯電話事業者向けに5Gの周波数としてサブ6GHz帯の3.5GHz帯およびミリ波の28GHz帯を割当しており、具体的な周波数範囲は3.5GHz帯が3420～3700MHzで、28GHz帯が26500～28900MHzとなっている。

そのため、28GHz帯は携帯電話事業者向けの5Gの周波数と隣接するほか、n257の周波数範囲は完全に割当することになる。

5G特化網の周波数はいずれも審査の手続きを簡素化しており、28GHz帯は4.7GHz帯と比べて電波使用料などを大幅に軽減することも決定している。

韓国では電波法第11条で競争の需要が発生する周波数は原則としてオークション方式で割当しなければならないと規定されている。

ただ、対象区域は特定の土地や建物に限定しており、競争の需要も限定的と判断したため、ドイツのローカル5Gを参考に政府算定対価が発生する対価割当方式を適用することになった。

周波数の有効期間は2年から5年の間で申請者が柔軟に選択できる。

また、周波数の割当が決定後は6ヶ月以内に対象の周波数を使用して基地局を開設することを義務とする。

詳細な日程は決定していないが、2021年9月末までに関連する制度を整備し、2021年11月頃に申請の受け付けを開始する予定である。

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