日本国内のLTE契約と5G契約がほぼ同数に、近く逆転の見込み

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が電気通信事業報告規則(昭和64年郵政省令第46号)の規定に基づき公表した情報から2024年度第4四半期末(2025年3月末)の電気通信サービスの契約数などが判明した。

移動系通信の契約数は前年同期比2.9%増の3億2,129万件となった。

移動系通信のうち携帯電話は前年同期比3.4%増の2億2,379万件である。

第3世代移動通信システム(3G)は前年同期比53.6%減の501万件、LTEは前年同期比6.1%減の1億1,272万件、第5世代移動通信システム(5G)は
前年同期比21.3%増の1億1,207万件となっている。

LTEは減少傾向、5Gは増加傾向が続く状況で、直近の増減幅を考慮すると、2025年度第1四半期末(2025年6月末)の情報ではLTEと5Gが逆転していると思われる。

なお、3Gおよび5Gは通信の世代で、LTEは一般に第4世代移動通信システム(4G)の無線方式として認識されるため、通信の世代と無線方式が混在するが、総務省と同様の表記を採用した。

広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)は前年同期比4.1%増の9,149万件である。

移動系通信の契約数では移動体通信事業者(MNO)のグループ別の占有率も開示している。

占有率はNTT DOCOMOが33.9%、KDDIグループが26.7%、SoftBank Corp.が19.2%、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が3.2%となった。

仮想移動体通信事業者(MVNO)に対して卸提供する回線も含めると、NTT DOCOMOが40.2%、KDDIグループが31.3%、SoftBank Corp.が24.5%、Rakuten Mobileが4.0%となる。

KDDIグループにはKDDI CORPORATIONおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)とUQ Communicationsが含まれる。

総務省