Telenorがミャンマーから撤退も検討か、状況の改善を期待できず

ノルウェーのTelenorはミャンマー(ビルマ)から撤退も視野に様々なオプションを検討していることが分かった。

Telenorは2021年7月2日付けで公式声明を発表し、ミャンマーの状況は2021年5月4日に発表した通りに経済、事業環境、安全保障などが悪化しており、依然として改善の見通しは限定的という。

そのうえで、ミャンマーで事業を継続することに関しては様々なオプションを評価していると説明した。

評価は進行中で、さらなるコメントは行わないと案内している。

Telenorに関しては一部の報道機関が2021年7月1日付けでミャンマーから撤退する見込みと報じた。

報道を受けてTelenorは公式声明を発表したが、報道の内容を否定していないため、実際に撤退も含めた様々なオプションを検討中と推測できる。

Telenorは完全子会社でミャンマーの移動体通信事業者(MNO)であるTelenor Myanmarを通じてミャンマーで携帯通信事業を行う。

Telenor Myanmarは2021年第1四半期に業績が大幅に悪化しており、Telenorは主に2021年2月1日以降のミャンマー情勢の影響であることを明確化している。

2021年2月1日以降はミャンマー政府の指示を受けて一部の期間を除き長期にわたりデータ通信の提供を制限されており、携帯通信事業に大きな影響を与えている。

Telenorは2021年第1四半期の業績説明会において、ミャンマーは不規則で、不確実で、深く懸念する全体的に不安定な状況と説明しており、2021年第1四半期には65億ノルウェークローネ(約840億1,485万円)の減損損失も計上し、将来の進展の予測が困難として業績予想からもミャンマーを除外した。

Telenorはデータ通信の提供の制限には反対を表明しているが、Telenor Myanmarはミャンマーの電気通信法の遵守を条件に携帯通信事業を含めた全国的かつ全般的な電気通信事業の免許を取得しているため、ミャンマー政府の指示に従うしかない。

ミャンマー政府に対してはデータ通信の提供の全面的な再開を求めているが、実現しない状況で撤退も検討することになったと思われる。

なお、Telenorは2013年6月27日にミャンマー政府が電気通信事業の免許を付与する2者の事業体のひとつにTelenorを選定したことで、ミャンマーへの参入が決定した。

Telenorおよびミャンマー政府の協議を経て2014年1月30日にTelenor Myanmarが電気通信事業の免許を取得し、8ヶ月以内に商用化することになった。

まずは2014年9月27日にマンダレー地方域に限定して商用化し、2014年10月3日には首都・ネピドーを含むネピドー連邦領、2014年10月26日には最大都市・ヤンゴンを含むヤンゴン地方域で商用化しており、その後はミャンマー全土に提供エリアを順次拡大している。

商用化の当初は第2世代移動通信システム(2G)および第3世代移動通信システム(3G)を導入していたが、すでに第4世代移動通信システム(4G)も導入した。

コメントは受け付けていません。