Orascom Telecom Lebanonの2020年通期の業績が判明、レバノンのAlfaを管理

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レバノンのOrascom Telecom Lebanon (以下、OTL)の2020年通期の業績が判明した。

2020年12月31日に終了した12ヶ月間となる2020年通期の売上高は前年同期比1億2,015万6,000エジプトポンド(約8億4,462万円)減の0エジプトポンド(0円)、営業外収益は前年同期比907.9%増の7,238万5,000エジプトポンド(約5億882万円)、収益合計は前年同期比43.2%減の7,238万5,000エジプトポンド、税引前当期純損益は前年同期比234.4%減で778万9,000エジプトポンド(約5,475万円)の赤字転落、当期純損益は前年同期比101.0%増で16万1,000エジプトポンド(約113万円)の黒字転換となった。

OTLは2020年通期の期間に事業を終了しており、事業の終了に伴う資産の売却などで2020年通期は前年同期比で営業外収益が大幅に増加している。

法人税は前年同期に2,131万9,000エジプトポンド(約1億4,986万円)を納付し、一方で2020年通期は795万エジプトポンド(約5,588万円)の還付を受領しており、2020年通期に最終黒字を記録した主な要因となっている。

2020年通期は売上高が発生していないが、レバノンの状況を考慮してレバノンの政府機関で電気通信分野の規制を司る電気通信省(Ministry of Telecommunications：MoT)に受領の辞退を申告した。

レバノン危機の渦中にあるレバノンでは2019年10月17日以降は断続的に大規模な抗議行動が発生するほど経済状況の悪化が深刻化している。

また、レバノンの首都・ベイルート市では2020年8月4日の18時頃(東欧州夏時間)に北部のベイルート港で大規模な爆発事故が発生し、ベイルート市や周辺地域まで被害が広域に及んだ。

OTLはレバノンの人々に連帯を示し、ベイルート市および周辺地域の再建のために100万米ドル(約1億1,011万円)を支援するほどの状況となっている。

レバノンでは国有の移動体通信事業者(MNO)を外部事業者のレバノン法人が管理する形態を採用していたため、エジプトのOrascom Investment Holding (以下、OIH)は子会社のOTLを通じてレバノンの国有の移動体通信事業者であるMobile Interim Company 1 (以下、MIC1)の経営を管理することになった。

なお、OIHはOTLを連結子会社として扱い、2020年12月31日時点でOTLに対するOIHの持分比率は99.8%である。

管理権は2019年12月31日に満期を迎え、2020年1月1日以降は更新しないことも決定していたが、管理権の移行を完了するまでは暫定的に管理を継続する義務が規定されているため、2020年1月1日以降もOTLが暫定的にMIC1の経営の管理を継続した。

2020年9月7日付けでOTLは電気通信省にMIC1の管理権の移管を完了したため、OTLとしては事業を終了し、OIHとしてはレバノンから撤退したことになる。

OTLの業績の開示も2020年通期が最後となる見込み。

OIHは2009年1月にMIC1の管理権を取得することで電気通信省と合意し、OTLは2009年2月1日よりMIC1の経営を管理してきたため、MIC1の経営を管理した期間は約11年半にも達する。

MIC1はAlfaの商標を使用して携帯通信事業を展開しており、OTLがMIC1の経営を管理した期間はOTLが管理者であることを示すためにロゴにはAlfa Managed by Orascom Telecomと表記してきた。

電気通信省がMIC1の管理権を承継後もAlfaとして携帯通信事業を継続している。