富士通やJTOWERなどがPLMN番号を取得、3桁MNCも割当開始

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信番号(International Mobile Subscription Identity：以下、IMSI)の指定状況を公開した。

公式ウェブサイトの電気通信番号指定状況のページでIMSIの指定状況を公開しており、2021年5月6日時点のIMSIの指定状況が判明している。

IMSIは3桁の国識別コード(Mobile Country Code：以下、MCC)、2桁または3桁の事業者識別コード(Mobile Network Code：以下、MNC)、最大10桁の加入者識別コード(Mobile Subscriber Identification Number：MSIN)で構成されており、日本では総務大臣が指定する。

日本のMCCは440および441となる。

また、MCCとMNCで構成される5桁または6桁は公衆陸上移動体ネットワーク番号(Public Land Mobile Network Number：以下、PLMN番号)と呼称される。

これまでに、日本で割当されたPLMN番号としてはKintetsu Cable Network (近鉄ケーブルネットワーク)の440-18まで判明していたが、440-18より後に割当されたPLMN番号が判明している。

NEC Networks & System Integration Corporation (NECネッツエスアイ)が440-19、JTOWERが440-22、FUJITSU (富士通)が440-23、SORACOMが441-200、Aurensが441-201、Sony Wireless Communicationsが441-202の割当を受けた。

また、441-00の割当を受けていたWireless City Planningは441-000から441-009、441-10の割当を受けていたSoftBankは441-010から441-019の割当を受けた扱いとなっている。

MCCが440の場合はMNCが2桁となるが、MCCが441の場合は3桁のMNCを新規に割当していることが分かる。

総務省はIoT時代の電気通信番号に関する研究会報告を受けて、IMSIの指定可能事業者数を確保する目的でMCCが441のMNCを2桁から3桁に変更することになった。

MNCの桁数は規制当局の判断に委ねられており、日本ではMCCが440と441いずれの場合もMNCは2桁を採用してきた。

しかし、多くの事業者にMNCを指定できるようMCCが441のMNCを3桁化し、すでに3桁のMNCの割当を開始したことになる。

総務省