エチオピア当局がSafaricom Ethiopiaに携帯通信免許付与、住友商事が第2の株主

Tweet

エチオピアの独立機関で電気通信分野の規制を司るエチオピア通信庁(Ethiopian Communications Authority：ECA)はエチオピアのSafaricom Telecommunications Ethiopiaに対して携帯通信事業を含めた電気通信事業の免許を正式に付与したと発表した。

エチオピア通信庁はSafaricom Telecommunications Ethiopiaの親会社でオランダのGlobal Partnership for Ethiopiaに暫定的な電気通信事業の免許を付与していたが、規則に従ってSafaricom Telecommunications Ethiopiaに電気通信事業の免許を正式に付与することになった。

エチオピアに新規参入する電気通信事業者の選定に係る入札規則第40条および第41条に基づき指定免許人は指定日から45日以内にエチオピア法人を設立し、さらにエチオピア法人は商業登記日から3営業日以内に親会社が締結した暫定的な電気通信事業の免許に係る合意を正式に締結する必要があると規定している。

そのため、電気通信事業の免許を暫定的に付与する指定免許人として指定されたGlobal Partnership for Ethiopiaはエチオピア法人として完全子会社のSafaricom Telecommunications Ethiopiaを設立し、Safaricom Telecommunications Ethiopiaは期限内に最終的な合意を締結した。

エチオピア通信庁は2021年7月9日付けで電気通信事業の免許となるUnified Telecommunications Service LicenseをSafaricom Telecommunications Ethiopiaに付与しており、有効期間は発効日の2021年7月9日から15年間となっている。

免許要件の履行を条件として有効期間を更新して15年間の延長も可能である。

免許では携帯通信事業を含めたすべての電気通信事業をエチオピア全土で展開することが許可されている。

これまで、エチオピアでは携帯通信事業の免許は国営企業の1社に付与しており、民間企業に対する携帯通信事業の免許の付与はエチオピア史上初となった。

Global Partnership for Ethiopiaに対する持分比率は英国(イギリス)のVodafamily Ethiopia Holding Companyが61.9%、Sumitomo Corporation (住友商事)が27.2%、英国のCDC Groupが10.9%となっている。

Sumitomo Corporationは第2の株主として資本参加することになる。

また、Vodafamily Ethiopia Holding Companyに対する持分比率はケニアの移動体通信事業者であるSafaricomが90%、モーリシャスのVodacom Internationalが10%、英国のVodafone International Operationsが1株で、すべて英国のVodafone Groupの子会社および関連会社で構成する。

Safaricom Telecommunications EthiopiaはSafaricomの子会社となる。

2022年に商業運用を開始する予定である。