フランスのOrange、エチオピア国営事業者の部分民営化に関心表明を提出

Tweet

フランスの移動体通信事業者(MNO)であるOrangeはエチオピア政府に対してエチオピアの国営の移動体通信事業者であるEthio Telecomの部分民営化に係る関心表明を正式に提出したことが分かった。

エチオピアの在フランス、スペイン、ポルトガル、バチカン(ホーリー・シー)、モナコ特命全権大使が明らかにした。

フランスの首都・パリにおいて、関心表明を正式に提出したOrangeの担当部門と実りある議論を行ったという。

また、急速に経済が成長しており、1億人以上の人口を擁するエチオピアは外国の投資家にとって依然として大変魅力的であると付け加えた。

エチオピアでは同国の政府機関である財務省(Ministry of Finance)が2021年6月15日から30日間にわたり関心表明の提出を受け付けると発表していた。

財務省は受け付けの結果を公表していないが、少なくともOrangeが正式に提出したことが確定した。

Orangeはアフリカの17ヶ国に参入して携帯通信事業を展開している。

アフリカではすでにエジプト、チュニジア、モロッコ、中央アフリカ、カメルーン、コンゴ民主共和国(旧ザイール)、セネガル、マリ、ギニア(ギニア・コナクリ)、ギニアビサウ、シエラレオネ、コートジボワール(象牙海岸)、ブルキナファソ、リベリア、ボツワナ、マダガスカル、モーリシャスの17ヶ国で携帯通信事業を展開しているが、エチオピアにも参入してアフリカで事業規模の拡大を図る。

Ethio Telecomはエチオピア政府が完全所有する国営の移動体通信事業者であるが、エチオピア政府はEthio Telecomの株式の40%を外部の事業体に譲渡して部分民営化を行い、経営体制の改善および携帯通信サービスの強化を図る計画である。

エチオピアでは唯一の移動体通信事業者であるが、2022年には競合他社の商用化に伴い唯一の移動体通信事業者ではなくなる。

すでにケニアの移動体通信事業者であるSafaricomの子会社でエチオピアのSafaricom Telecommunications Ethiopiaが携帯通信事業の免許を取得した。

Safaricom Telecommunications Ethiopiaは2022年にエチオピアで第2の移動体通信事業者として新規参入することが決定している。