沖縄セルラー電話が2021年度Q1の業績を発表

KDDIの連結子会社で沖縄県の移動体通信事業者(MNO)であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)は2022年3月期(2021年度)第1四半期の業績を発表した。

2021年6月30日に終了した3ヶ月間となる2022年3月期第1四半期の連結売上高は前年同期比5.0%増の178億9,300万円、営業利益は前年同期比24.0%増の46億3,100万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比20.6%増の31億2,200万円となった。

前年同期比で増収増益を達成したことになる。

業績の発表に伴い2021年6月30日時点の事業データも公表した。

携帯電話サービスの総契約数は前年同期比1.2%増の741,700件である。

2022年3月期第1四半期の純増数は前年同期比73.3%減の1,600件で、引き続き純増を記録したが、純増数は前年同期比で大幅に減少したことが分かる。

2022年3月期第1四半期の端末販売台数は前年同期比9.2%増の46,500台、マルチブランド総合ARPUは前年同期比0.6%減の4,915円、auスマートフォン浸透率は前年同期比2.7ポイント増の75.6%となった。

なお、携帯電話サービスの総契約数および端末販売台数は百未満を四捨五入した数値で、2022年3月期第1四半期より携帯電話総販売数を端末販売台数に変更し、総合ARPAをマルチブランド総合ARPUに変更した。

携帯電話総販売数にはスマートフォンやフィーチャーフォンをはじめとした携帯電話のほかに、タブレット、データ通信専用端末、通信モジュールも含まれたが、端末販売台数では通信モジュールを除外している。

Okinawa Cellular TelephoneはKDDIの連結子会社で、KDDIと地域ごとに連携する1の者として周波数の割当を受けており、沖縄県でau、UQ mobile、povoの携帯通信事業を展開する。

KDDIから通信設備の購入や端末の仕入れなどを行い、Okinawa Cellular Telephoneが同社の契約者に携帯電話サービスの提供や端末の販売などを行う。

2022年3月期第1四半期の業績の発表に伴いUQ mobileに関する取り組みを紹介しており、UQスポット、au Style、量販店などのUQ mobileの取扱店に加えて、2021年7月からauショップでUQ mobileの取り扱いを開始した。

すでに90%のauショップでUQ mobileの取り扱いを開始したと案内している。

Okinawa Cellular Telephoneは第5世代移動通信システム(5G)を導入しており、エリアマップを参照するとKDDIと同様に5G向けの新規周波数に加えて第4世代移動通信システム(4G)向けの既存周波数でも5Gの整備を進めることが分かっている。

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