香港で5G向け周波数の追加割当を実施、アジア初の600MHz帯も

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香港特別行政区の政府機関である商務及経済発展局(Commerce and Economic Development Bureau：CEDB)および通訊事務管理局(Communications Authority：CA)は携帯通信向け周波数の割当に関する規則を発表した。

携帯通信向けに600MHz帯、700MHz帯、850MHz帯、2.6GHz帯、4.7GHz帯を割当するための規則を定めた。

周波数範囲は600MHz帯が617～652MHzおよび663～698MHzの35MHz幅*2、700MHz帯が703～738MHzおよび758～798MHzの35MHz幅*2、850MHz帯が825.0～832.5MHzおよび870.0～877.5MHzの7.5MHz幅*2、2.6GHz帯が2500～2515MHzおよび2620～2635MHzの15MHz幅*2と2540～2570MHzおよび2660～2690MHzの30MHz幅*2、4.7GHz帯が4800～4840MHzの40MHz幅と4920～4960MHzの40MHz幅である。

600MHz帯、700MHz帯、4.7GHz帯は新規割当で、850MHz帯および2.6GHz帯は再割当となり、上下合計で325MHz幅を携帯通信向けに割当することになる。

周波数の割当では600MHz帯、700MHz帯、2.6GHz帯はいずれも5MHz幅*2が最小単位で、それぞれ割当枠はA1からA7、B1からB7、D1からD9とする。

850MHz帯は最小単位が7.5MHz幅、4.7GHz帯は最小単位が40MHz幅となり、それぞれ割当枠はC、E1とE2である。

1社あたりの上限も設定されており、600MHz帯と700MHz帯はそれぞれ3枠、2.6GHz帯は5枠、4.7GHz帯は1枠となっている。

850MHz帯は対象の全部が最小単位となるため、上限は設定されていない。

1枠あたりの最低価格はA1からA7が2,000万香港ドル(約2億8,152万円)、B1からB7とD1からD9が5,000万香港ドル(約7億383万円)、Cが6,000万香港ドル(約8億4,460万円)、E1とE2が1億2,000万香港ドル(約16億8,923万円)となる。

なお、商務及経済発展局および通訊事務管理局は2.6GHz帯を2.5/2.6GHz帯、4.7GHz帯を4.9GHz帯と表記している。

割当の手順と日程も公表しており、2021年8月20日が質問の締切日、2021年9月23日と2021年9月24日が申請日、2021年9月24日が申請者の公表日、2021年10月8日が適格な申請者の公表日、2021年10月20日と2021年10月21日が予行演習の実施日、2021年10月25日が入札の開始日で、その後の日程は確定していない。

入札の終了から2営業日以内に暫定的な落札者を発表する予定である。

商務及経済発展局および通訊事務管理局は第5世代移動通信システム(5G)のさらなる展開の加速を期待すると表明しており、割当する周波数では5Gの導入が想定されている。

5Gの無線方式としてNR方式を導入する場合、NR Bandは600MHz帯がFR1のn71、700MHz帯がFR1のn28、850MHz帯がFR1のn5、2.6GHz帯がFR1のn7、4.7GHz帯がFR1のn79となる。

これまで、アジアの国または地域では600MHz帯を携帯通信向けに割当した事例はない。

そのため、香港特別行政区はアジアで初めて600MHz帯を携帯通信で使用することになる。