EUでスマホの充電端子と急速充電技術を統一、欧州委員会が法案提出

欧州連合(European Union：EU)の執行機関である欧州委員会(European Commission：EC)は携帯端末などの充電端子を統一する法案を発表した。

欧州委員会は無線機器指令の改正案で携帯端末などの充電端子をUSB Type-Cに統一することを提案しており、法案が成立した場合は欧州連合の域内で販売する携帯端末などは充電端子としてUSB Type-Cを採用する必要がある。

対象の携帯端末などにはスマートフォンを含めた携帯電話、タブレット、デジタルカメラ、ヘッドホン、ヘッドセット、ハンドヘルド、携帯型ゲーム機、ポータブルスピーカーが指定されている。

イヤホン、スマートウォッチ、活動量計やその他の製品は本体のサイズや使用条件などに関連する技術的理由から対象外となっている。

スマートフォンやタブレットでは多くの携帯端末メーカーがすでにUSB Type-Cを採用している。

しかし、米国(アメリカ)のAppleは一部のタブレットを除いてスマートフォンやタブレットでは独自の充電端子であるLightningを採用しており、法案が成立した場合は影響を受けることになる。

欧州委員会は充電端子を統一することで、消費者は製造元に関係なく共通の充電器で充電できるほか、充電器の製造および廃棄に関連する環境問題の改善に資すると強調した。

また、急速充電技術の統一も提案しており、互換性がある充電器を使用時は製造元が異なる携帯端末でも充電速度が同一であることを保証する目的という。

スマートフォンの充電端子としてUSB Type-Cを採用する携帯端末メーカーでも独自の急速充電技術を実装し、急速充電の恩恵を受けるためには専用の充電器が必要となる場合があるため、急速充電技術の統一も提案したと思われる。

無線機器指令の改正案では無線充電の技術的要件は設定しておらず、携帯端末メーカーはUSB Type-Cの有線充電に加えて自由に無線充電の機能を携帯端末に搭載できると説明している。

欧州連合の通常の立法過程は欧州委員会が提案した法案を欧州議会および欧州理事会が共同で採択する必要があり、無線機器指令の改正案も同様の過程で成立を目指す。

なお、欧州連合の法令には規則、指令、決定が存在し、無線機器指令は題名通り指令に該当するため、欧州連合の各加盟国で国内法化を必要とする。

無線機器指令の改正案が成立した場合は採択日から24ヶ月を移行期間に設定しており、携帯端末メーカーなどは移行期間が終了するまでに対応することになる。

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