NTTドコモ、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化

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NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話)の完全子会社であるNTT DOCOMOはNTT CommunicationsおよびNTT COMWAREを子会社化することを決定したと発表した。

NTT Communicationsに関してはNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONの完全子会社で国際事業のガバナンスの策定および施策の推進などを担当するNTTが株式の100%を保有しているが、2022年1月1日を効力発生日としてその全部をNTT DOCOMOに移管する。

これにより、NTT CommunicationsはNTT DOCOMOの完全子会社となる。

NTT COMWAREに関してはNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONが株式の100%を保有しているが、2022年1月1日を効力発生日として66.6%をNTT DOCOMOに移管する予定である。

残りの33.4%は引き続きNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONが保有することを明確化している。

NTT CommunicationsおよびNTT COMWAREはNTT DOCOMOの子会社となることで、新ドコモグループへ参画する。

NTT DOCOMO、NTT Communications、NTT COMWAREは新ドコモグループとして3社統一の法人事業ブランドであるドコモビジネスを展開することも決定しており、新ドコモグループの発足と合わせてドコモビジネスの展開を開始する予定という。

また、2022年度第2四半期頃には機能統合と事業責任の明確化を行い、NTT DOCOMOに通信事業、国際事業、スマートライフ事業、研究開発機能、NTT Communicationsに法人事業、NTT COMWAREにソフトウェアの開発および運用事業を集約する計画である。

さらにNTT CommunicationsのMVNO事業とISP事業をNTT Communicationsの子会社であるNTT Resonantに移管およびNTT DOCOMOがNTT Resonantを完全子会社化、NTT DOCOMOの完全子会社であるDOCOMO SystemsをNTT COMWAREに統合、NTT DOCOMOの子会社であるNTT PlalaをNTT DOCOMOに統合する予定も案内している。

NTT Communicationsは新ドコモグループで法人事業の中心的な企業となる。

NTT COMWAREは新ドコモグループの事業成長に向けてソフトウェアの開発力を強化するという。

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