サウジアラビアのstcとPIF、株式売却の追加情報を案内

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サウジアラビアの移動体通信事業者(MNO)でstcとして携帯通信事業などを展開するSaudi Telecom Companyおよびサウジアラビアの政府系投資ファンドである公共投資基金(Public Investment Fund：以下、PIF)はSaudi Telecom Companyの株式の売却に関する追加情報を案内した。

これまでに、PIFはSaudi Telecom Companyの株式の6.00%に相当する120,000,000株を売却する予定で、売却価額は未定かつ1株あたり100サウジアラビアリヤル(約3,022円)から116サウジアラビアリヤル(約3,325円)の範囲で2021年12月10日に決定する予定と発表していた。

追加情報の案内に伴い売却価額を公表しており、1株あたり100サウジアラビアリヤルに決定したという。

2021年12月9日の終値に対して9.1%の割引を適用したと説明している。

PIFは120億サウジアラビアリヤル(約3,626億9,848万円)を調達することになる。

また、120,000,000株のうち90%は機関投資家、10%は個人投資家に割当することも決定した。

PIFはSaudi Telecom Companyの株式の70%を保有しているため、一部の売却を完了後も筆頭株主の地位を維持し、株式の過半を保有してSaudi Telecom Companyの経営権を保持する。

Saudi Telecom Companyは加入件数を基準にサウジアラビアで最大の移動体通信事業者で、PIFが経営権を保持するサウジアラビア政府系の移動体通信事業者となっている。

サウジアラビア以外では子会社を通じてバーレーンおよびクウェートでも携帯通信事業を展開している。

バーレーンでは完全子会社でバーレーンの移動体通信事業者であるstc Bahrain、クウェートでは子会社でクウェートの移動体通信事業者であるKuwait Telecommunications Companyが事業会社となる。

なお、Kuwait Telecommunications Companyに対する持分比率は51.8%である。

バーレーンおよびクウェートではVIVAとして展開してきたが、Saudi Telecom Companyは筆者がサウジアラビアに入国した当日である2019年12月19日にSTCからstcに刷新して子会社もstcに統一したため、バーレーンおよびクウェートではVIVAからstcに刷新することになった。

サウジアラビア、バーレーン、クウェートでは早期に第5世代移動通信システム(5G)の導入を実現している。

2019年6月15日にKuwait Telecommunications Company、2019年6月20日にSaudi Telecom Company、2019年6月27日にstc Bahrainが5Gを商用化した。