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レバノンのAlfa、プリペイドSIMを値上げ



レバノンの移動体通信事業者(MNO)でAlfaとして携帯通信事業を展開するMobile Interim Company 1 (以下、MIC1)は2022年7月1日より携帯電話料金の調整に合わせて新規契約時に発生するSIM代も調整すると案内した。

MIC1はプリペイド向けには3米ドル(約390円)、ポストペイド向けには50米ドル(約6,540円)を新規契約時のSIM代として設定していた。

2022年7月1日からはプリペイド向けに限定してSIM代を3米ドルから7米ドル(約920円)に変更する。

事実上、プリペイドSIMの販売価格を値上げすることになる。

なお、SIMには物理的なSIMカードと内蔵式のeSIMが含まれている。

携帯電話料金の調整は法定通貨であるレバノンポンド(LBP)の下落と関連している。

MIC1は原則として米ドル(USD)に限り受け付けていたが、外貨不足を受けて2019年11月1日からレバノンの銀行が米ドルの引き出しを制限し、米ドルの入手が困難な状況が発生したため、2019年11月中にはレバノンポンドも受け付けることになった。

レバノンの中央銀行であるBanque Du Liban (BDL)は公定レートとして1米ドルを1,507.5レバノンポンドに固定し、MIC1も公定レートに近いレートを採用してきたが、2022年5月27日には実勢レートで1米ドルに対して38,000レバノンポンドを記録するほど下落しており、もはや公定レートの維持が困難な状況となっている。

MIC1はレバノンポンドが下落しても公定レートの適用を維持してきたが、サプライヤなどには米ドルで支払いが発生するため、携帯通信サービスを維持するためには事実上の値上げに相当する措置が必須と主張してきた。

最終的にレバノン政府は2022年5月20日に開催した最終会議で経済復興計画の一環として携帯電話料金の調整に関する議案を承認することになった。

レバノンの移動体通信事業者はMIC1を含めて2社で、いずれも国有の会社である。

2社とも携帯電話料金の調整には肯定的な立場で、顧客には理解を求めている。

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