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総務省がKDDIに行政指導、5G基地局の開設に遅延



総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)はKDDIに対して第5世代移動通信システム(5G)の整備の遅延を改善するよう行政指導を実施したと発表した。

これまでに、総務省は2019年4月10日付けで第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画(5G導入に係る開設計画)を認定したほか、2020年10月9日付けで3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画および第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画(3.9G・4G普及に係る開設計画)の変更を認定している。

KDDIは各開設計画を満たすよう5G特定基地局を開設する必要がある。

しかし、総務省が2022年3月31日に終了した2021年度末時点の5G特定基地局の開設状況に関してKDDIから報告を受けたところ、各開設計画に対して遅延が認められた。

そのため、総務省は開設計画の確実な履行の観点からKDDIに対して文書で指導を行った。

KDDIの5G特定基地局の開設状況は5G導入に係る開設計画が計画値の9,372局に対して実績値が5,872局で、3.9G・4G普及に係る開設計画が計画値の8,827局に対して実績値が4,317局となった。

実績値は5Gの導入に係る開設計画が計画値の約62.7%、3G・4G普及に係る開設計画が計画値の約48.9%にとどまり、いずれも計画値を下回った。

KDDIの報告によると各開設計画に対する遅延は半導体不足による伝送機器納期の遅延、伝送路構築の設計見直し、スケジュールの変更に伴う工事人員の確保の難航などに起因する伝送路構築および基地局建設の遅延、基地局建設物件の契約難航など複合的な要因によるという。

総務省はKDDIに対して2021年度の開設不足数は2022年度上半期中に解消するほか、5G特定基地局の開設に係る体制の見直しや改善策の実行などを求めた。

当分は毎月末時点の取組状況を翌月7日までに報告することも必要としている。

総務省は開設計画の確実な履行のために必要な指導および監督に努めるという。

総務省

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