マカオ当局が最大4社に5G免許を交付へ、2023年Q1に5G開始予定

マカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などの規制を司る郵電局(Direccao dos Servicos de Correios e Telecomunicacoes)は第5世代移動通信システム(5G)を運用するための免許を付与する手続きを開始すると発表した。

マカオ特別行政区では4社の移動体通信事業者(MNO)が携帯通信事業を展開しており、全社が第3世代移動通信システム(3G)および第4世代移動通信システム(4G)を運用している。

すでにマカオ特別行政区では第2世代移動通信システム(2G)の提供を終了し、2022年4月時点で加入者の97%以上が加入する4Gが主流の状況であるが、第5世代移動通信システム(5G)は導入していない。

ただ、5Gの導入はマカオ特別行政区における電気通信分野の発展の促進などマカオ特別行政区政府の政策と一致するため、マカオ特別行政区政府は5Gの免許を付与するための入札を実施することで決定した。

5Gの免許は最大で4社に発給する予定である。

必ずしも4社に5Gの免許を付与するとは限らないことに留意しておきたい。

順調に5Gの免許を発給できた場合、5Gの免許を取得した者は2023年第1四半期に5Gを商用化できる予定と説明している。

5Gの免許の付与に係る手続きはマカオ特別行政区政府で電気通信行政を担当する郵電局が主導することになる。

5Gの免許の取得に関心を有する者に対しては申請の提出前に質問を受け付けている。

質問事項は2022年7月12日までに郵電局に提出するよう求めており、郵電局は2022年7月22日までに回答する予定である。

申請は2022年8月12日の17時(マカオ標準時間)までに郵電局に提出する必要があり、郵電局は2022年8月15日の15時(同)より申請内容の評価を実施する。

中国本土では2019年、香港特別行政区では2020年に5Gを導入したが、マカオ特別行政区では2023年に5Gを導入することになる。

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