KDDIと沖縄セルラー電話、総務省に通信障害の報告書を提出

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KDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)は総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)に大規模な通信障害に関する報告書を提出したことが分かった。

総務省の報道資料によるとKDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneから2022年7月28日付けで電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第28条に基づき、2022年7月2日より発生した携帯電話サービスの通信障害に関する重大な事故報告書の提出が行われた。

総務省はKDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneが提出した報告書を受領したという。

参考までに、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第28条では電気通信事業者は第8条第2項の規定により電気通信業務の一部を停止したときなど総務省令で定める重大な事故が生じたときは理由または原因とともに遅滞なく総務大臣に報告しなければならないと規定されている。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneの大規模な通信障害では音声通話とデータ通信が利用しづらい事象が日本全国で長時間にわたり発生していた。

詳細な時間は2022年7月2日の1時35分から2022年7月4日の15時まで61時間25分である。

影響を受けた利用者数はKDDIの音声通話が約2,278万人、KDDIのデータ通信が765万人以上、Okinawa Cellular Telephoneの音声通話が約38万人、Okinawa Cellular Telephoneのデータ通信が10万人と推計している。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneが展開するau、UQ mobile、povoの携帯電話サービスのほかに、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneから卸提供を受ける仮想移動体通信事業者(MVNO)の携帯電話サービスにも影響を与えた。

原因はKDDIの全国中継網に係るルータのメンテナンス作業の過程で経路の誤設定によって当該ルータを経由する一部のトラヒックが通信断となり、端末の位置登録要求の信号が大量に発生した。

そして、一部の音声交換機に輻輳が発生し、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneの全国網に連鎖的に輻輳が波及したためという。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneが提出した報告書には発生の状況、発生の原因、再発防止策などを記載している。

総務省は報告書の内容を確認したうえで、必要な対応を検討する予定である。

総務省