Ooredoo Myanmarの2022年Q3の業績が判明、ミャンマー情勢の影響で加入件数は大幅減少

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カタールの移動体通信事業者(MNO)であるOoredooは2022年第3四半期の業績を発表した。

2022年第3四半期の業績の発表に伴いOoredooの完全子会社でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者であるOoredoo Myanmarの2022年第3四半期の業績も判明している。

Ooredoo Myanmarの2022年9月30日に終了した3か月間となる2022年第3四半期の売上高は前年同期比19.8%減の2億5,257万3,000カタールリヤル(約101億4,593万円)、税引前当期純損失は前年同期比49.1%減の2億1,870万3,000カタールリヤル(約87億8,551万円)となった。

事業別の売上高も公表しており、比率としては電気通信サービスが全体の99.0%、端末販売が全体の0.002%となっている。

Ooredooは固定通信事業の展開に必要な免許は保有するが、固定通信事業には参入していない。

電気通信事業は携帯通信事業に集中しているため、電気通信サービスは携帯通信サービスに読み替えて問題ない。

2022年9月30日時点の事業データも公表している。

携帯通信サービスの加入件数は前年同期比43.2%減の7,565,927件で、40%超の大幅な減少となった。

新規加入や回線の維持が大幅に減少したため、結果として加入件数は大幅な減少が続いている。

加入件数のうちポストペイド回線は23,421件で0.3%、プリペイド回線は7,542,506件で99.7%を占めている。

ミャンマーでは2022年1月1日よりデータ通信料に対する税率を引き上げ、同時に新SIM税を導入した。

また、2021年2月1日に発生した政変以降はサガイン地方域の一部でデータ通信の中断を継続しており、ミャンマーの通貨であるミャンマーチャット(MMK)は通貨安が進行している。

ミャンマーでは一連の政情不安、経済政策、電気通信政策などが影響して困難な事業環境となっている。

そのため、Ooredooはミャンマーからの撤退を決定しており、2022年9月8日にOoredoo Myanmarを含めたミャンマーの事業をシンガポールのNine Communicationsに売却することでNine Communicationsと合意した。

時期は確定していないが、Ooredooはミャンマーで事業を終了する予定である。